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株式会社カナモト

9678東証プライムサービス業

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株式会社カナモト9678

事業内容

株式会社カナモトは1964年創業、北海道発祥の建設機械レンタル・販売を主力とする企業グループ。連結子会社17社・非連結子会社11社・関連会社3社の計32社で構成され、国内全域に加えオーストラリア・東南アジア・中国など海外にも事業展開する。

主力の建設関連セグメントでは建設機械レンタル・販売のほか、計測機器・仮設ユニットハウス・特殊機械・保安用品など多様な機材を提供。その他セグメントでは鉄鋼関連・情報機器関連・福祉関連事業を展開し、建設業者・ゼネコン・公共工事関連事業者を主要顧客とする。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

レンタル用資産を自社保有し、建設現場へ機材を貸し出すことで継続的なレンタル収入を得る。資産の運用期間延長と稼働率向上により償却コストを抑制しつつ、レンタル料の適正価格化で収益性を高める。

2025年10月期のEBITDA+は63,685百万円に達し、営業CFは47,415百万円と高水準。使用済み資産は中古建機として販売し資産効率を維持する。

割賦・リース・長期借入を組み合わせた資金調達で設備投資を支える。

企業の強み

1964年創業以来60年超の事業実績を持ち、北海道・東北・関東甲信越・西日本・九州沖縄の全国5地区に営業拠点を展開。2025年10月期の建設関連売上高は190,225百万円と全社売上の約89%を占め、地域別でも北海道5.2%増・関東甲信越6.2%増・西日本8.0%増と広域で成長を確認。

2025年10月期の営業活動によるキャッシュフローは47,415百万円(前年同期比13.7%増)、減価償却費34,397百万円を含む安定的なキャッシュ創出力を持つ。自己資本比率は45.4%(前期43.4%)、ROEは7.6%(前期6.6%)と財務健全性・資本効率ともに改善傾向にある。

建設機械レンタルに加え、計測機器(ソーキグループ)・仮設ユニットハウス(カナテック)・特殊地盤改良機械(KGフローテクノ)・トンネル専用機材(東友エンジニアリング)・保安用品(アシスト)など専門性の高い子会社群を擁し、建設現場のニーズをワンストップで充足できる体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期は売上高107,952百万円(前年同期比2.7%増)に対し、営業利益10,430百万円(同22.1%増)、親会社株主帰属中間純利益6,952百万円(同34.4%増)と、増収率を大幅に上回る利益成長を達成。売上総利益率の改善(30.3%→32.1%)が主因であり、レンタル単価適正化の効果が数値に明確に表れている。

通期業績予想(売上高221,000百万円、営業利益20,400百万円)は据え置かれており、下期も安定した収益貢献が期待される。

売上高の約90%を建設関連セグメントが占める構造上、建設投資動向への依存度は高い。外部要因として、物価上昇・海外通商政策の動向・中東情勢が景気の先行き不透明感を高めており、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費上昇・技能労働者不足も業界全体の課題として継続している。

公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しが追い風となっているが、これらマクロ環境の変化が業績に直結するリスクは常在する。

長期借入金(流動・固定合計58,518百万円)と割賦債務(長期未払金34,598百万円)を中心とする有利子負債の規模は大きく、金利上昇局面では財務費用増加リスクがある。一方、2026年6月5日付取締役会決議で自己株式取得枠を上限1,300,000株・50億円に増額(従来900,000株・30億円)し、取得期間も2026年11月末まで延長。

さらに2,000,000株(発行済株式の5.16%)の消却を2026年6月30日に予定しており、株主還元の積極化姿勢は評価できる。

成長戦略

「Progress 65」のもと成長戦略・DX強化・サステナビリティの3本柱で収益基盤を拡充

レンタル単価の適正化継続と稼働率向上による収益力強化を推進。自己株式取得枠を50億円・1,300,000株に増額し取得期間を2026年11月末まで延長、2,000,000株の消却も決議(2026年6月30日予定)。資本効率改善と株主還元拡充を同時に実現する方針。

BIツール・WEB受発注システム・生成AI活用による営業効率化と管理体制の高度化を推進。有効的な資産投資と管理体制の構築による稼働率向上を図り、中間期において営業利益の大幅改善(前年同期比22.1%増)として成果が表れている。

中期経営計画「Progress 65」(2025〜2029年度)の3本柱の一つとして位置づけ。建設業界における省エネ・省力化ニーズへの対応や環境配慮型機材の提供を通じ、持続可能な収益基盤の拡充を目指す。

最終更新: 2026年7月17日