株式会社カナモト

主力の建設関連事業は官需・民需を問わず国内建設投資動向に収益が大きく左右される。公共事業の大幅削減や民間工事の落ち込みが発生した場合、またはレンタル資産の貸出価格低下や稼働率低下が生じた場合に業績へ悪影響を及ぼす可能性がある。受注競争の激化もレンタル単価を押し下げる要因となり得る。

公共事業は予算決定から着工まで概ね6ヶ月のタイムラグがあるため、建設機械レンタル需要は毎期10月〜3月に集中し、売上高・利益が上期（11〜4月）に偏在する傾向がある。この季節変動により、下期の業績が構造的に低水準となりやすく、通期業績の予測精度や資金繰り管理に影響を与える。

レンタル用資産取得・営業所出店に係る設備投資や運転資金需要に対し、外部からの資金調達を行っており、金利変動リスクにさらされている。金利固定化等により影響軽減に努めているものの、短期間の大幅な金利上昇が生じた場合には業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは関係会社の借入金に対して金融機関との間で債務保証契約を締結している。関係会社の財務状況が悪化し債務保証の履行を求められる事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、大量のレンタル用資産等の固定資産を保有している。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上を通じて業績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

在外子会社・関連会社が展開する海外事業において、現地国の政情変化・経済状況の変化・予期せぬ法令や規制の変更等により事業運営が影響を受ける可能性がある。当社グループは各国情勢を定期的にモニタリングし経営サポートを実施しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

海外向け中古建設機械の販売は、売却時点での世界経済動向および為替動向の影響を受ける。円高局面や輸出先国の景気後退が重なった場合、売却価格の低下や需要減退により収益が悪化する可能性がある。