ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社外取締役5名を含む13名構成（社外比率約38.5%）、取締役任期1年。取締役会の諮問機関として指名報酬委員会（委員3名、うち社外取締役2名）を設置し、指名・報酬の透明性を確保。2001年より執行役員制度を導入し監督と執行を分離。
リスク管理
サステナビリティ委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・法務室を設置し、気候変動リスクを含む全業務リスクを組織横断的に管理。各委員会の審議結果は取締役会に報告され、有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）に基づくBCP体制も整備。
株主還元
累進配当を基本方針とし、2026年10月期中間配当は1株当たり55円（前年同期45円から増配）、通期予想は110円（前期95円から増配）。自己株式取得枠を50億円・130万株上限に拡大し、200万株の消却も決議。積極的な株主還元姿勢を強化。
配当方針
事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指す。剰余金の配当は取締役会決議により決定（年2回：中間・期末）。2026年10月期中間配当は1株当たり55円、通期予想は110円（前期実績95円から増配）。内部留保はレンタル用資産等の設備投資に充当。
ESG
2021年7月にTCFD提言へ賛同し、4℃・2℃/1.5℃シナリオ分析を実施。CO2削減目標はスコープ1・2ともに2030年までに2013年比50%削減を設定（2024年度実績：スコープ1 6,440t-CO2、スコープ2 4,354t-CO2）。人的資本では障がい者雇用率3.28%（法定2.5%超過）、健康経営優良法人認定取得、女性役職者数30%増・有給休暇取得率30%向上を目標とする一般事業主行動計画を策定。人権デュー・ディリジェンスの仕組みを整備し、国際人権規範を支持。
最終更新: 2026年1月21日