株式会社スペース

事業詳細

ショッピングセンター・百貨店・専門店・飲食店等の商業施設を対象に、企画・コンサルティング・設計・監理・施工までを一貫して手掛ける。市場分野は複合商業施設、食品スーパー・コンビニ、各種専門店、飲食店、サービス等の5区分で構成。2026年2月に子会社・株式会社エム・エス・シーを譲渡し連結範囲から除外。2026年12月期より3か年中期経営計画「拡大成長」を策定し、売上高800億円・営業利益率8%・ROE12%・配当性向50%以上を定量目標に掲げる。

直近の概況

1Q売上高・営業利益ともに前年同期比増、サービス等分野が牽引

2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は18,242百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は1,856百万円（同8.8%増）。外注費率の改善により売上総利益が増加し、販管費も前年同期の801百万円から733百万円へ圧縮。市場分野別では、サービス等（医療・福祉・ホテル）が5,016百万円（同13.3%増）、各種専門店が5,528百万円（同5.4%増）、飲食店が2,100百万円（同9.6%増）と伸長した一方、複合商業施設・総合スーパーは前期大型案件の一巡により3,748百万円（同14.1%減）と落ち込んだ。連結子会社・株式会社エム・エス・シーを2026年2月27日付で譲渡し連結範囲から除外。通期業績予想は変更なし（売上高72,000百万円、営業利益5,040百万円）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• サービス等分野（医療・福祉施設・ホテル）における複数の大型改装案件の獲得（2026年1Q：5,016百万円、前年同期比13.3%増）
• 各種専門店分野における服飾雑貨店の旗艦店・ハイクラス案件およびドラッグストアの既存店活性化改装案件の増加（2026年1Q：5,528百万円、前年同期比5.4%増）
• 飲食店分野における出店強化に伴う新装案件および既存店活性化を目的とした改装案件の堅調推移（2026年1Q：2,100百万円、前年同期比9.6%増）
• 外注費率の改善による売上総利益の増加（2026年1Q売上総利益2,590百万円、前年同期2,508百万円から3.3%増）
• インバウンド需要の増加および都市再開発の進展を背景とした商業施設への設備投資需要の底堅い推移
• 中期経営計画「拡大成長」（2026〜2028年）に基づく既存事業の深化・価値創造事業への挑戦・バリューチェーン強化
• デジタル技術を活用した業務効率化・組織体制の見直しによる生産性向上

リスク

• 資材価格の高騰および人件費の上昇による原価率悪化リスク
• 建設業の時間外労働上限規制への対応による労務需給の逼迫
• 米国通商政策・中東情勢等による景気下振れリスクおよび顧客の設備投資抑制
• 複合商業施設・総合スーパー分野の大型案件一巡による売上減少（2026年1Q：前年同期比14.1%減）に見られる特定市場分野の需要変動
• 食品スーパー・コンビニエンスストア分野の改装案件減少（2026年1Q：前年同期比3.2%減）
• 通期純利益予想が前期実績比12.5%減（3,300百万円）となっており、利益水準の低下リスク
• 子会社譲渡（株式会社エム・エス・シー）後の連結範囲縮小に伴う事業基盤変化