ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社外取締役4名を含む12名構成（社外比率33.3%）。指名・報酬委員会（取締役3名＋社外取締役4名）を任意設置し、取締役会は年13回開催、全員出席率100%。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。
リスク管理
全社的リスク管理はコンプライアンス委員会が担い、審議内容を定期的に取締役会へ報告・監督。危機管理規程を制定し、市場・情報セキュリティ・環境・労務・品質・安全等のリスクに対応。不測の事態には代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置する体制を整備。マテリアリティごとにリスクと機会を特定・評価し、経営戦略へ反映している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり72円（中間36円＋期末36円）。前期（78円）から減配となるが、中期経営計画「拡大成長」において配当性向50%以上の維持を定量目標に掲げ、安定配当を基本方針とする。
配当方針
内部留保の充実による経営基盤強化を目指しつつ、安定配当を維持することを基本方針とする。中期経営計画「拡大成長」（2026-2028年）において配当性向50%以上の維持を定量目標として掲げている。2025年12月期の年間配当は1株当たり78円（中間27円＋期末51円、うち特別配当8円含む）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり72円（中間36円＋期末36円）。
ESG
7つのマテリアリティ（地域コミュニティ貢献・安全安心な空間づくり・環境負荷低減・持続可能な調達・多様性の尊重・人材開発・ガバナンス強化）を特定し、中期経営計画と一体化して推進。環境面ではサステナブル素材活用案件率38.2%（目標30%超過達成）、Scope1.2排出量1,027t-CO2eq（2025年度）を開示。人的資本では教育投資額110百万円（目標100百万円超過達成）、資格取得者数294名（目標100名超過達成）を実現。一方、女性管理職・専門職比率10.9%（目標20%未達）、1人当たり所定外労働時間393時間/年（目標360時間未達）が課題。2025年度「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定取得。スペースグループ人権方針を策定しサプライヤーを含む人権管理体制を強化。
最終更新: 2026年3月24日