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株式会社スペース

9622東証プライムサービス業

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株式会社スペース9622

事業内容

株式会社スペースは1948年創業(前身のカトウガラス㈱)を起源とし、ショッピングセンター・百貨店・専門店・飲食店・ホテル・医療福祉施設など多様な商業施設を対象に、企画・コンサルティング・設計・監理・施工までを一貫して手掛けるディスプレイ事業専業企業である。国内に複数の拠点を持つほか、香港・上海・ベトナムに連結子会社を展開し、海外情報の収集と現地施工にも対応する。

東京証券取引所プライム市場上場。2025年12月期の売上高は71,511百万円と過去最高を更新した。

ビジネスモデル

顧客(小売・飲食・ホテル・医療等の事業者)から商業施設の新装・改装案件を受注し、企画から施工完了まで一貫して提供することで対価を得る。売上の大半(2025年12月期91.9%)は内装・外装工事が占める。

施工はパートナー企業への外注を活用しており、外注費率の改善が売上総利益の拡大に直結する構造となっている。資金調達は自己資金を基本とし、財務健全性を維持しながら配当性向50%以上の株主還元を実施している。

企業の強み

売上高は2021年12月期42,408百万円から2025年12月期71,511百万円へ5期で68.6%増加。営業利益も同期間で2,228百万円から4,831百万円へ倍増し、2025年12月期は売上高・各段階利益ともに過去最高を更新した。

コンサルティング・企画・設計・監理・施工を単一グループ内で完結させる一貫体制を構築。顧客対応型組織を軸とした営業部門と専門組織の部門間連携により、大型案件を機動的に受注できる体制を確立している。

2025年12月期の受注高は71,824百万円(前年同期比108.9%)、受注残高は12,062百万円(同102.7%)を確保。内装・外装工事の受注高65,357百万円が全体の91.0%を占め、安定した受注パイプラインを維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q累計の親会社株主帰属純利益は1,287百万円(前年同期比14.4%増)と好調な滑り出しだが、通期予想3,300百万円は前期実績3,770百万円を大幅に下回る。2025年12月期に特別配当を含む高水準配当を実施した背景には前期の利益水準の高さがあり、2026年通期予想の純利益減少要因の詳細は短信上明示されていない。

1Q進捗率は通期予想比39.0%と高く、通期予想の保守性を確認する必要がある。

2026年1Qにおいてサービス等分野(5,016百万円、前年同期比13.3%増)と各種専門店(5,528百万円、同5.4%増)が成長を牽引した。一方、複合商業施設・総合スーパー分野は前期大型案件の一巡により3,748百万円(同14.1%減)と大幅減収。

外部要因として、米国通商政策や中東情勢等の不透明感が企業の設備投資判断に影響する可能性があり、受注動向の変動リスクとして注視が必要である。

中期経営計画「拡大成長」の最終年度(2028年12月期)目標は売上高80,000百万円・営業利益率8%・ROE12%。2026年通期予想売上高72,000百万円(前期比0.7%増)から2028年目標まで約11%の積み上げが必要であり、年率換算で約4%の増収ペースが求められる。

また、2026年1Q営業利益率は10.2%と目標8%を既に上回っているが、通期予想営業利益率は7.0%(5,040百万円÷72,000百万円)にとどまり、下期の費用増加を示唆している点も留意が必要である。

成長戦略

中期計画「拡大成長」で2028年12月期売上高80,000百万円・営業利益率8%・ROE12%を目指す

サービス等(医療・福祉・ホテル)・各種専門店・飲食店分野での大型案件獲得を継続し、外注費率改善によるコスト競争力を維持。2026年1QでサービS等分野が前年同期比13.3%増と牽引役となっており、施策は着実に進行中。

既存のディスプレイ施工事業に留まらず、顧客の商いを共創するパートナーとしての新たな価値提供領域への挑戦を中期計画に明記。具体的な新規事業の詳細は短信上未開示だが、「商いの共創パートナー」を定性目標として掲げている。

2026年12月期よりコアオフィスの進化を目的とした組織体制の見直しと機能強化を開始。デジタル技術を活用した労働環境整備・業務効率化体制を整備し、生産性向上と多様な人材活躍基盤の構築を推進。「全社員総合職の実現」を定性目標に設定。

中期経営計画の定量目標として配当性向50%以上を明記。2026年12月期の年間配当予想は72円(前期78円から減少、うち前期は特別配当8円含む)。通期EPS予想134.57円に対する配当性向は約53.5%となり、目標水準を達成する見通し。

最終更新: 2026年7月17日