株式会社スペース

当社グループは受注企業であり、景気動向により主要顧客である流通小売業の設備投資が変動した場合、新規出店や改装計画に影響が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客の設備投資抑制は直接的な受注減少につながるため、景気サイクルへの依存度が高い事業構造となっている。

改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行された場合、大型商業施設の出店計画に変更が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。流通小売業の出店規制強化は顧客の投資計画を直接制約するため、当社グループの受注機会の減少につながるリスクがある。

当社グループは建設業法（特定建設業 国土交通大臣(特-７)第10756号）、宅地建物取引業法（国土交通大臣(６)第5840号）、建築士法（東京都・愛知県・大阪府・福岡県の一級建築士事務所登録）等の許認可を受けており、これらの取消しは業務遂行に重大な支障をきたす。現状では許認可取消事由は発生していないが、関連法令の改正や違反が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは施工物件の品質確保に万全な体制を敷いているが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一品質問題が発生した場合には賠償金の支払いが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。建設・内装工事を主業とする事業特性上、施工品質は顧客信頼および財務両面でのリスク要因となる。

当社グループは現場での安全確保に取り組んでいるが、万一事故が発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ業績に影響を及ぼす可能性がある。建設現場における労働災害は許認可の喪失にも直結するため、事業継続上の重大リスクとなり得る。

災害が発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により受注の減少やコストの増加など業績に影響を及ぼす可能性がある。受注型ビジネスモデルの特性上、顧客側の計画変更が直接的な売上減少につながるため、災害リスクへの対応が重要な課題となっている。

当社グループは個人情報保護規程を策定し運用管理に注意を払っているが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報の漏洩は顧客・取引先からの信頼失墜および法的制裁につながるリスクを内包している。

当社グループは事業活動を通じて顧客情報や協力業者情報を取得しており、セキュリティに細心の注意を払っているが、自然災害や事故等により重要なデータが消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性がある。情報システムへの依存度が高まる中、データ保全体制の維持が継続的な課題となっている。