INTLOOP株式会社

当社グループの事業はコンサルタント・ITエンジニア等の高専門性人材の継続的確保が不可欠であり、計画どおりに人材を確保できない場合は事業・業績に重大な影響を及ぼす。対応策として、フリーランス人材との接点強化・囲い込み、専任スタッフの採用強化、人事部門の積極的な拡充を推進している。

労働者派遣法・職業安定法・下請法・個人情報保護法・フリーランス保護法等の規制対象であり、新たな法令制定や既存法令の強化により事業に制約が生じる可能性がある。弁護士・社会保険労務士等の外部専門家と連携し、法改正動向の注視と社内教育・体制構築により対応している。

代表取締役林博文氏・その配偶者および二親等内の血族が発行済株式総数の72.6%を保有する大株主構造であり、何らかの事情により流動性が低下した場合、市場における売買停滞や需給悪化が生じる可能性がある。大株主からの売出し協力や成長資金の公募増資による流動性向上を方針として掲げている。

主要顧客が国内外大手企業であるため、景気悪化や顧客の業績低迷による事業投資・IT投資の抑制が当社グループの業績に直接影響する。対応策として、顧客業界の多角化、顧客の人材調達部門代替となる関係強化、サービスの職種多様化を推進している。

プロフェッショナル人材ソリューション・コンサルティングサービスは参入障壁が相対的に低く、資本力のある事業者や先進的な事業者の新規参入により競合が激化した場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、専門人材の確保、知見・人材データベースの蓄積、品質向上教育、Webマーケティングによる認知度向上を継続している。

創業者である代表取締役・林博文氏が経営方針・事業戦略の立案・決定において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合は事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会の過半数を社外役員が占める体制の構築、各事業本部主体の業務執行体制の整備、権限委譲の推進、KPIマネジメントの高度化により属人的判断の排除を図っている。

事業の急拡大に伴いコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなくなった場合、適切な業務運営が困難となり事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。内部統制システムの適切な整備・運用、法令・定款・社内規程等の遵守徹底により対応している。

社内システム・各種サービスはAWS上で運用しており、災害・コンピューターウィルス・ハッキング等の外的攻撃やソフトウェア不具合によりサービス障害が発生した場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。システムの冗長化、セキュリティ対策の強化、障害発生時の社内体制構築により安定的なサービス運営を図っている。

労働者派遣事業許可（有効期限2030年1月31日）および有料職業紹介事業許可（有効期限2029年12月31日）を保有しており、法令違反等により許認可が停止・取消となった場合は事業運営に影響が生じる。現時点で許認可に基づく売上高は全体に占める割合が僅少であり、法規制遵守のための社内教育・体制構築を継続している。

コンサルティング・システム開発支援において顧客の事業戦略・基幹システム等の機密性の高い情報を扱うため、情報漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜と業績への影響が懸念される。入社・登録時および定期的な指導・教育の実施に加え、情報システムのアクセスログ監視による不正挙動検出体制を整備している。