ガバナンス
監査等委員会設置会社。提出日現在の取締役会は5名（社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成され、社外比率60%。全取締役が当事業年度の取締役会23回に全出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、サステナビリティ対応を含むリスクを審議。重大リスクは取締役会へ報告する体制を整備。内部監査室（2名）が定期監査を実施し、内部通報制度も整備している。
株主還元
創業以来無配を継続。2026年7月期も年間配当金0円の予想を維持（修正なし）。当面は内部留保充実を優先し、事業拡大投資を株主への最大還元と位置づける方針に変更なし。
配当方針
創業以来配当は実施しておらず、当面の間は内部留保の充実を図る方針。将来的には収益力強化・事業基盤整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および事業環境を勘案した上で安定的・継続的な利益還元を実施する方針。2025年7月期の年間配当金は0円、2026年7月期の年間配当金予想も0円（第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末いずれも無配、期末0円予想）。配当実施の可能性および実施時期は現時点で未定。剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会。中間配当は取締役会決議により実施可能な旨を定款に規定。
ESG
人的資本を中心にESGへ取り組む。従業員・フリーランス双方を対象に健康管理（育児休業・リモートワーク・フレックス制等）や資産形成（確定拠出年金・従業員持株会）を推進。タレントマネジメント本部を新設し人的資本マネジメントを強化。管理職女性比率12.9%、男性育児休業取得率76.9%を開示。ただし人材関連指標の定量目標は未設定であり、今後の目標設定・開示拡充を予定。気候変動に関する具体的な開示はなし。
最終更新: 2025年10月27日