ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会＋監査役制度）を採用。取締役9名（うち社外取締役3名、社外比率33.3%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進委員会を設置し、三様監査体制（会計監査人・監査役・内部監査室）を構築。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会（年3回開催）がリスクを網羅的・総括的に管理し取締役会へ報告。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会で識別後、内部統制委員会で管理する二段階体制を採用。ヘルプライン（内部・顧問弁護士外部窓口）による内部通報制度も整備。今期は南海トラフ地震に係るBCPを新たに策定。
株主還元
1株当たり年間8円の安定配当を継続。2026年6月期は期末8円（合計8円）の配当予想を据え置き。自己株式取得の実施記載なし。
配当方針
株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、事業年度毎の利益状況および設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続することを方針とする。2025年6月期実績は1株当たり年間8円（期末一括）。2026年6月期予想も1株当たり年間8円（期末8円）で修正なし。第2四半期末配当は0円、第3四半期末配当は未定。
ESG
2022年9月にTCFD提言へ賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年度目標としてGHG排出量（木質チップ由来除く）50%削減（2021年度比）・木質バイオマス発電量10億kWhを掲げ、2024年度実績はGHG排出量2,938t-CO2（削減率13.0%）・発電量633,565,439kWh。社有林拡大（経営山林面積5,460ha、目標8,000ha）・自社植林面積87.48ha（目標50ha達成）・森林CO2吸収量1,901.7t-CO2を推進。2025年7月に生物多様性30by30アライアンスへ参画。人的資本面では「健康経営優良法人2025」（中小規模法人部門）に認定、男性育休取得6名・育児休業復帰率100%・有給休暇取得率83%を達成。
最終更新: 2025年10月2日