事業内容
GMOインターネットグループは1995年創業、連結150社で構成される総合インターネット企業グループ。インターネットインフラ（ドメイン・ホスティング・決済・EC支援）を中核に、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産、インキュベーションの6事業を展開する。
個人・法人・地方公共団体を主要顧客とし、インターネット上での情報発信・経済活動に必要なサービスをワンストップで提供。2025年1月に純粋持株会社体制へ移行し、グループ経営機能を強化した。
売上収益285,261百万円（2025年12月期）。
ビジネスモデル
収益の中核はドメイン・ホスティング・決済・EC支援等のストック型インフラサービス（売上収益175,708百万円、セグメント利益41,700百万円）。月額課金・トランザクション課金モデルにより安定的なキャッシュフローを創出しつつ、インターネット金融（FX・CFD）や暗号資産交換、セキュリティサービスが収益を多層化。
グループ各社の内製開発体制がコスト優位性を支え、上場子会社9社を含むグループシナジーが競争力の源泉となっている。
企業の強み
インターネットインフラ事業は売上収益175,708百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益41,700百万円（同21.4％増）を達成し10期連続最高業績を更新。決済事業（売上収益83,655百万円、前期比11.2％増）を筆頭に、ドメイン・ホスティング・EC支援の全商材がストック型収益モデルで安定成長を継続している。
ドメイン管理累計1,424万件（前期比48.5％増）、店頭FX取引口座数158.6万口座、暗号資産交換口座数77.5万口座など、各事業領域で国内最大級の顧客基盤を保有。GMOペイメントゲートウェイ・GMOグローバルサイン等の上場子会社がそれぞれの市場でトップシェアを維持している。
インフラ・金融・セキュリティ等の主要事業でシステム開発・保守・運用を内製化。エンジニア・クリエイター比率の目標値60.0％（当期末50.8％）を掲げ人財投資を継続。内製化によりコスト優位性を実現しつつ、2025年1月の持株会社体制移行でグループ経営機能を強化し意思決定スピードを向上させている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
通期ベースでは売上収益が2021期241,446百万円から2025期285,261百万円へ緩やかに拡大し、営業利益は2025期に59,132百万円と大幅改善。2026年1Q（1月〜3月）は売上収益81,604百万円（前年同期比13.3%増）、事業利益19,387百万円（同32.0%増）、営業利益18,684百万円（同28.0%増）と加速。
外部要因として金・原油等の商品市場活況と株価指数の値動きがCFD取引収益を前年同期比3倍超に押し上げ、インターネット金融事業が事業利益の主要な増益ドライバーとなった。インフラ事業は自律的な成長で四半期最高業績を更新。
一方、暗号資産市場の低調という外部要因が暗号資産事業の収益を大幅に押し下げた。通期業績予想は非開示。
成長戦略
AI活用加速・グループシナジー強化・グローバル展開の3軸で持続成長を追求
決済・ドメイン・ホスティング等のストック型商材の顧客基盤拡大を継続しつつ、AI需要を取り込む『GMO GPUクラウド』等の法人向け高単価商材を拡充。2026年1Qのクラウド・レンタルサーバー事業売上収益は6,717百万円（前年同期比21.7%増）と好調に推移。
「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上と、電子印鑑GMOサイン・GMOサイン電子公印の官公庁・自治体向け展開を加速。サイバーセキュリティ事業は2026年1Q売上収益2,066百万円（前年同期比22.2%増）と好調だが、ブランドセキュリティのプロモーション投資が利益を圧迫しており収益性改善が課題。
店頭FX取引口座数159.9万口座（前年同期比2.7%増）の継続的拡大に加え、CFD取引の商品ラインナップ拡充と収益化を推進。2026年1QはCFD取引収益が前年同期比3倍超となり四半期最高業績を更新。市況依存度の高さが課題であり、口座基盤の拡大による安定収益化が戦略的優先事項。
暗号資産交換事業の取引口座数は79.9万口座（前年同期比9.5%増）と顧客基盤は堅調に拡大。マイニングセンターは稼働停止中だが固定費を抑制しリスクを限定。市場回復局面での収益拡大に向けた基盤整備を継続。2026年1Qは市場低調により売上収益1,513百万円（前年同期比42.4%減）と苦戦。
最終更新: 2026年7月17日