ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役5名・監査等委員4名（うち社外3名）の計9名で構成。2022年1月導入のグループ執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を推進。任意の指名報酬委員会（社外取締役3名・社内取締役2名、社外取締役が議長）を設置し、取締役候補者選出・報酬決定に関する諮問を実施。取締役会は年22回開催（書面決議1回含む）。
リスク管理
サイバーセキュリティを含む危機事象に対し平時から対策を講じ、事象発生時は重要度に応じて取締役・グループCISO・グループ各社社長等が参加する対策会議を招集するグループ横断の危機管理体制を整備。全サイトの脆弱性診断を定期実施するガイドラインを策定し、標的型攻撃メール訓練等の社内啓発活動も継続実施。大規模買付行為に対しては大規模買付ルールと特別委員会による対抗措置手続きを整備し、企業価値保護体制を構築。
株主還元
親会社帰属利益に対する配当性向33％を目途に四半期配当を実施。2025年度年間配当は1株当たり52.00円。2026年度第1四半期配当は21.20円。業績予想非開示のため年間配当予想は未定。自己株式取得も実施（2025年11月に1,260,700株・4,999百万円取得、2026年2月に924,559株消却）。
配当方針
親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標とする。暗号資産事業・インターネット金融事業・インキュベーション事業の市場環境依存により業績予想が困難なため、年間配当予想は非開示とし、開示可能となった時点で速やかに開示する。2025年度年間配当は1株当たり52.00円（第1四半期17.60円、第2四半期16.80円、第3四半期9.50円、第4四半期8.10円）。2026年度第1四半期配当は1株当たり21.20円。
ESG
「すべての人にインターネット」を基本方針に、CEO委員長のサステナビリティ推進委員会を設置し取締役会・経営会議と連携。人的資本では「GMOイズム」に基づく四半期評価・360度ヒヤリング・報酬の見える化等の人事制度を整備し、エンジニア・クリエイター・ディレクター比率（つくる人比率）の目標60.0％に対し2025年度実績50.8％。AI人財育成として「GMO AIブースト支援金」（2025年度利用総額154百万円、パートナー1人当たり7,234円）を創設。サイバーセキュリティ面では全サイトの脆弱性診断定期実施・標的型攻撃メール訓練を実施。提出会社の管理職女性比率18.8％、男性育児休業取得率60.0％。
最終更新: 2026年3月23日