ソフトバンク株式会社

顧客情報や機密情報の管理において、役職員の故意・過失や第三者によるサイバー攻撃・不正アクセスにより情報流出が発生するリスクがある。LINEヤフー㈱では2023年の不正アクセス事案に続き、連結子会社アスクル㈱でランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生しており、再発防止策を推進中。情報漏洩が発生した場合、信頼性・企業イメージの低下、損害賠償や改修費用の多額負担が生じ、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

通信ネットワークや情報システムにおいて、人為的ミス・設備障害・サイバー攻撃等に起因してサービスが中断または品質低下するリスクがある。南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動による大規模自然災害のリスクも増加しており、ネットワーク冗長化や応急復旧体制を整備しているものの、広範囲かつ長期の障害が発生した場合は顧客維持・獲得が困難になる。復旧・改修のための多額費用負担が発生し、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

電気通信・金融・デジタルプラットフォーム・AIなど多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、新たな規制導入や改正により提供できる商品・サービス・料金プランが制約を受けるリスクがある。経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者指定（2023年11月）により、国による審査への対応が求められ、対応が不十分な場合は事業の是正・中止命令等の行政措置を受ける可能性がある。違反が生じた場合は行政処分・取引契約解除・信頼性低下等により、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

通信・インターネット・キャッシュレス決済市場において、競合他社や新興企業・新規参入者が価格競争や新サービスで優位性を発揮した場合、顧客の維持・獲得が困難になりARPUが低下するリスクがある。日本では人口減少・少子高齢化が進行しており、国内市場の継続的拡大には不透明な要素がある。競争力維持のための新規商品・サービス開発や販売促進費用の増加が収益性を圧迫し、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

生成AIやAIエージェントをはじめとする技術革新が急速に進展しており、既存ビジネスモデルへの大きな影響が生じている。当社グループは最新技術動向の調査・実証実験・他社アライアンス等の施策を講じているが、新技術への対応が想定通りの時間軸・効果で進む保証はなく、市場変化に適したサービス・技術・ビジネスモデルを創出できない可能性がある。対応が遅れた場合、サービスの競争力喪失・契約数抑制・ARPU低下により、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

国家間対立・地域紛争・米国トランプ政権の関税政策等により、半導体等の調達遅延・コスト増加・サプライチェーン分断が生じるリスクがある。電力価格の継続的上昇も懸念され、1kWhあたり1円の上昇で年間約2,300百万円の影響が生じると試算されている。サプライヤーの分散化・多様化や為替予約取引等の対策を講じているが、サプライチェーン分断が発生した場合は商品・サービスの安定供給に支障をきたし、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

銀行借入・社債発行・債権流動化等による資金調達を行っており、金利上昇や信用力低下により調達コストが増加するリスクがある。長期有利子負債の約9割を固定金利で調達し短期的影響を抑制しているが、金融機関借入には財務制限条項が付帯されており、条項に抵触した場合は期限の利益を失い借入金の一部または全額の返済を求められる可能性がある。金融市場環境の悪化により想定通りの資金調達が行えない場合、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。

他社買収・合弁設立・グループ内組織再編において、投資先が見込み通りの業績を上げられない場合や企業価値算定の過大見積もり、統合後の内部管理体制構築の失敗等により業績・財務状況に影響が生じるリスクがある。業務提携先・合弁先に対して支配権を有するとは限らず、事業戦略の大幅変更や持株比率の低下により期待通りの成果が得られない可能性がある。買収資金の借入増加や未払い負債の判明により債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させる可能性がある。

親会社ソフトバンクグループ㈱は当社議決権の40.1%を実質保有しており、株主総会の特別決議事項に対する拒否権を含む重大な影響力を有している。社外取締役が取締役会の過半数を占める体制や任意の指名・報酬委員会を設置してガバナンス強化を図っているが、親会社との関係が悪化した場合または悪化したと受け取られた場合、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ソフトバンクグループ㈱の子会社との将来的な投資機会の競合が生じる可能性もある。

多くの電力を使用する通信事業を営んでいることから、気候変動の進行に伴う自然災害の甚大化や脱炭素化に向けた新たな法令・規制の導入・強化により、通信ネットワーク・情報システム設備に係る費用負担が増加するリスクがある。2030年度までのカーボンニュートラル目標および2050年度までのサプライチェーン排出量実質ゼロを掲げ、TCFDフレームワークに沿った情報開示を推進しているが、対策が奏功しない場合は追加コストが発生する。電力価格の継続的上昇はエネルギー調達コストを直接押し上げ、事業・財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。