ガバナンス
取締役会は11名構成（うち独立社外取締役6名、比率54.5％）で監査役会設置会社。任意の指名委員会・報酬委員会・ESG推進委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務めるなど独立性を確保している。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長執行役員兼CEO）が全社リスクを評価・特定し、リスクオーナーを定めて対応策を推進。結果は定期的に取締役会へ報告される体制を整備している。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年3月期の普通株式年間配当は1株当たり8円60銭（中間4円30銭・期末4円30銭）、配当性向75.8%。次期（2027年3月期）は年間8円80銭（各4円40銭）を予定し、中期経営計画期間中は利益成長に合わせた継続的増配を目指す。自己株式取得の記載は確認されない。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、業績動向・財政状態・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性・継続性に配慮しながら実施。2026年3月期の普通株式年間配当は1株当たり8円60銭（中間4円30銭・期末4円30銭）、配当性向75.8%。2027年3月期から2031年3月期の中期経営計画においては、利益成長に合わせた普通株式1株当たり配当金の継続的な増配を目指す。次期（2027年3月期）の普通株式年間配当は1株当たり8円80銭（中間4円40銭・期末4円40銭）を予定。なお、社債型種類株式（第1回：年間100円、第2回：年間256円）についても所定の配当を実施。
ESG
成長戦略「Activate AI for Society」とサステナビリティを統合し、6つのマテリアリティを特定。気候変動ではスコープ1・2の2030年度カーボンニュートラル・2050年度ネットゼロを目標に掲げ、人的資本では女性管理職比率2035年度20％以上を目標とするDE&I推進やAI人材育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月19日