事業内容
ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ㈱の日本における中心的な事業会社として、個人・法人向け通信サービスを基盤に、Yahoo! JAPAN・LINEを核とするメディア・EC事業、PayPayを中心とするFinTech事業、ICT商材の流通事業まで幅広く展開する。子会社271社・関連会社53社・共同支配企業14社から構成される企業集団であり、2026年3月期の連結売上高は7,038,680百万円と過去最高を更新した。
成長戦略「Activate AI for Society」のもと、全事業でAIの社会実装を推進し、2031年3月期に連結営業利益1兆7,000百万円を目指す中期経営計画を推進している。
ビジネスモデル
コンシューマ事業（売上高2,996,054百万円）の通信サービス収入が安定的なキャッシュフローを生み出し、エンタープライズ事業（1,002,895百万円）ではDX・AIソリューションで法人ARPAを拡大する。メディア・EC事業（1,641,041百万円）は広告・コマース・FinTechの三層構造で収益を多角化し、ファイナンス事業（379,312百万円）はPayPayの決済取扱高拡大が利益成長を牽引する。
各事業がLINE・Yahoo! JAPAN・PayPayの共通ユーザー基盤を相互活用することでグループ経済圏を拡大し、収益の持続的成長を図る構造となっている。
企業の強み
「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3ブランドによるモバイル契約基盤に加え、Yahoo! JAPAN・LINEという国内最大級のインターネットサービスと、PayPayのQRコード決済プラットフォームを保有する。これらを「LYPプレミアム」等で連携させ、グループ経済圏を形成している点が競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みである。
コンシューマ・エンタープライズ・ディストリビューション・メディアEC・ファイナンス・その他の6セグメントを有し、2026年3月期は全報告セグメントで増収を達成した。通信の安定収益を基盤としつつ、ファイナンス事業のセグメント利益が前期比107.1%増の86,290百万円と急拡大するなど、成長ドライバーが分散している。
2025年11月にOpenAI・ソフトバンクグループとの合弁SB OAI Japan合同会社を発足させ、エンタープライズ向けAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス」の国内独占展開権を確保した。またオラクルとの協業によるソブリンクラウド「Cloud PF Type A」を2026年4月より提供開始するなど、AIインフラ層での先行的な事業基盤を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高1,814,722百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益302,298百万円（同4.0%増）、親会社所有者帰属四半期利益150,070百万円（同3.3%増）といずれも過去最高を更新。通期見通しは売上高7,500,000百万円、営業利益1,100,000百万円、純利益560,000百万円で前回予想から変更なし。
一方、有利子負債の増加や運転資本の悪化によりフリー・キャッシュ・フローは悪化しており、増収増益の裏でバランスシートの拡大が進行している。
成長戦略
「Activate AI for Society」のもとAIインフラ・AIサービスを収益化し、2031年3月期に営業利益1兆7,000億円を目指す
AI関連設備投資は2027年3月期第1四半期に103億円（前年同期34億円から3倍増）となり、国産バッテリー事業も2027年度に製造開始予定。次世代電力・データ処理インフラの構築を進めている。
クラウド・AI売上が前年同期比31.0%増の77,100百万円となり、AI計算基盤・ソブリンクラウド・国産LLM「Sarashina API」等の法人向け展開が成長を牽引している。
2026年7月31日締結。PayPay・LINEヤフーとともに2,000億円（当社1,000億円）を出資し、PayPay ID統合やAI活用による店舗運営最適化等を通じて新たな事業機会創出を目指す。
2026年5月発表の中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）に基づき、全事業セグメントでAIを起動させ、2031年3月期に連結営業利益1兆7,000億円、純利益7,000億円を目指す。
最終更新: 2026年8月4日