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ソフトバンク株式会社

9434・東証プライム・情報通信業

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ソフトバンク株式会社9434

事業内容

ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ㈱の日本における中心的な事業会社として、個人・法人向け通信サービスを基盤に、Yahoo! JAPAN・LINEを核とするメディア・EC事業、PayPayを中心とするFinTech事業、ICT商材の流通事業まで幅広く展開する。子会社271社・関連会社53社・共同支配企業14社から構成される企業集団であり、2026年3月期の連結売上高は7,038,680百万円と過去最高を更新した。

成長戦略「Activate AI for Society」のもと、全事業でAIの社会実装を推進し、2031年3月期に連結営業利益1兆7,000百万円を目指す中期経営計画を推進している。

ビジネスモデル

コンシューマ事業（売上高2,996,054百万円）の通信サービス収入が安定的なキャッシュフローを生み出し、エンタープライズ事業（1,002,895百万円）ではDX・AIソリューションで法人ARPAを拡大する。メディア・EC事業（1,641,041百万円）は広告・コマース・FinTechの三層構造で収益を多角化し、ファイナンス事業（379,312百万円）はPayPayの決済取扱高拡大が利益成長を牽引する。

各事業がLINE・Yahoo! JAPAN・PayPayの共通ユーザー基盤を相互活用することでグループ経済圏を拡大し、収益の持続的成長を図る構造となっている。

企業の強み

「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」の3ブランドによるモバイル契約基盤に加え、Yahoo! JAPAN・LINEという国内最大級のインターネットサービスと、PayPayのQRコード決済プラットフォームを保有する。これらを「LYPプレミアム」等で連携させ、グループ経済圏を形成している点が競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みである。

コンシューマ・エンタープライズ・ディストリビューション・メディアEC・ファイナンス・その他の6セグメントを有し、2026年3月期は全報告セグメントで増収を達成した。通信の安定収益を基盤としつつ、ファイナンス事業のセグメント利益が前期比107.1%増の86,290百万円と急拡大するなど、成長ドライバーが分散している。

2025年11月にOpenAI・ソフトバンクグループとの合弁SB OAI Japan合同会社を発足させ、エンタープライズ向けAIソリューション「クリスタル・インテリジェンス」の国内独占展開権を確保した。またオラクルとの協業によるソブリンクラウド「Cloud PF Type A」を2026年4月より提供開始するなど、AIインフラ層での先行的な事業基盤を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2024年3月期から2026年3月期の中期経営計画において、親会社帰属純利益の目標5,430億円に対し5,508億円を達成した。新中期経営計画（2027〜2031年3月期）では2031年3月期に連結営業利益1兆7,000億円を掲げるが、AIインフラ・AIデータセンターへの大規模投資が先行するため、「その他」セグメントの損失拡大（2027年3月期予想：△1,000億円）が短期的な利益押し下げ要因となる点は注視が必要。

ファイナンス事業のセグメント利益が前期比107.1%増と急拡大した一方、メディア・EC事業は2025年10月のアスクル㈱システム障害の影響等でセグメント利益が前期比7.1%減の240,418百万円に留まった。2027年3月期はアスクル障害影響からの回復と固定費削減で増益を見込むが、LINEヤフーグループの情報セキュリティ管理体制の強化コストや、LINE MAN・LINE Bank Taiwanの子会社化に伴う損失計上リスクも継続して監視が必要。

2026年3月期末の資産合計は18,502,175百万円と前期比14.9%増加し、有利子負債（流動・非流動合計）は6,484,582百万円と前期比522,410百万円増加した。銀行事業の預金増加（LINE Bank Taiwan子会社化・PayPay銀行預金増）が資産・負債を膨張させており、実態の財務レバレッジ評価には銀行事業の分離が必要。

外部環境として金利上昇局面が続く中、金融費用は109,634百万円（前期比7,718百万円減）と改善したが、米ドル建て社債発行等による調達多様化の効果と為替リスクの動向が今後の焦点となる。

成長戦略

「Activate AI for Society」のもとAIインフラ・AIサービスを収益化し、2031年3月期に営業利益1兆7,000億円を目指す

GPU クラウド・AIデータセンター向け「Infrinia AI Cloud OS」を開発し、AI計算基盤の自社運用・外販を推進。2026年3月期の長期性成長投資は245億円（前期1,669億円から縮小）で、投資効率化を図りながらインフラ整備を継続。

2031年3月期の連結営業利益1兆7,000億円目標の根幹を担う。

SB OAI Japan合同会社（2025年11月発足）がOpenAIの生成AIソリューション「クリスタル・インテリジェンス」を2026年に国内独占展開。オラクルとの協業による主権クラウド「Cloud PF Type A」は2026年4月より順次提供開始。

国産LLM「Sarashina API」も法人向けに展開中。エンタープライズ事業の2027年3月期セグメント利益予想は2,300億円（前期比19.5%増）。

PayPay㈱が2026年3月に米国上場を完了し、独立した資本調達力を獲得。PayPay銀行のPayPay傘下統合により決済・銀行・証券・クレジットカードを一体化した総合金融プラットフォームが完成。

2026年3月期のファイナンス事業セグメント利益は863億円（前期比107.1%増）を達成。2027年3月期は1,100億円（同27.5%増）を予想。

2025年6月にSceye, Inc.へ出資し日本国内でのHAPSサービス展開に係る独占権を取得。LTA型HAPSを活用し2026年にプレ商用サービスを国内開始予定。大規模災害時の通信提供やドローン・UAV向け安定通信環境の整備、6G時代を見据えた3次元通信ネットワーク構築を目指す。

LINEヤフー㈱がLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（タイのフードデリバリー最大手）およびLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化し、東南アジア・台湾での事業基盤を確立。2026年3月期のメディア・EC事業「戦略」売上は738億円（前期比44.4%増）。

2027年3月期のメディア・EC事業セグメント利益予想は2,640億円（前期比9.8%増）。

最終更新: 2026年7月19日