株式会社TBSホールディングス

当社グループ売上高の大きな割合を占める地上波テレビ広告収入は、広告主企業の業績や消費者心理と強く連動しており、地政学リスクや国際経済の不安定化、資源価格高騰等により広告市場が大幅に縮小した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。広告主による固定費から変動費へのシフト潮流が続く中、当社グループは柔軟なタイムセールスの推進や適正価格での価格転嫁に取り組み、当連結会計年度はスポットセールスが前年度を大きく上回る売上を達成した。レピュテーションリスクの顕在化も同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

NetflixをはじめとするグローバルOTTプラットフォームの台頭により可処分時間の争奪が激化しており、スポーツ放送権料の高騰など優良コンテンツ獲得競争も激しさを増している。当社グループはU-NEXTとの協業（会員数500万超）やNetflixへのコンテンツ提供、リアルタイム配信を通じて収益の裾野拡大を図っているが、グローバルプラットフォーム事業者が広告型サービスを展開するなど競争環境が一層激化しており、事業が計画通りに伸長しない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンテンツへの投資速度が上がる中、最適なウインドウコントロールによる利益最大化が課題となっている。

2026年1月にハリウッドの映画製作スタジオLegendPictures,LLCへ1億5,000万ドルの出資を含む資本業務提携を締結し、日本発IPを原作とした作品の共同企画・開発を進めることで合意した。本提携はグローバル戦略拡大の重要なステップであるが、共同企画・開発が計画通りに進まない場合には出資に見合う回収ができず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&Aやスタートアップ投資を含む市場価格のない株式等についても、投資先の業績悪化時には評価損処理が発生するリスクがある。

ランサムウェア等の高度化・巧妙化するサイバー攻撃によるシステム停止や、業務委託先サプライチェーンを経由した個人情報・機密情報の漏洩リスクが存在し、2025年度には委託先システムへの不正アクセスによりサービス利用者の個人情報が流出した可能性のある事案が実際に発生した。当社グループはグループ全体のサイバーセキュリティ基本方針・ISMS準拠ガイドラインの制定、TBS CSIRTの設置、ASM・CASB・多要素認証の導入等を推進し、NISTのCSFにおける対応目標（Tier2）を計画より1年前倒しで達成した。しかしすべてのサイバー攻撃を完全に排除することは困難であり、予期せぬ事態が発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは放送・配信事業の基幹設備を専用機器から汎用装置・クラウドサーバ（AWS/GCP/Azure等）へ転換を進めており、コスト低廉化が見込める一方で、記憶媒体の破損による重要データの喪失や開発ソフトウェアの予期せぬ障害による業務中断リスクを内包している。大規模なソフトウェア開発においては精緻な仕様確定が不可欠であり、開発コストの予期せぬ増大や重要システムの開発遅延・中止が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「東京2025世界陸上」でのIOWN活用など先進技術の導入も進めているが、基幹機器のライフサイクル短期化への対応が継続的な課題となっている。

グローバルビジネス、事業投資、テクノロジー、知育・教育のスペシャリストなど成長に必須な人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材・蓄積されたスキルやノウハウの流出懸念も高まっている。当社グループは人的資本経営体系として「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を定め、多様な働き方の推進や「幸福な挑戦」ができる仕組みの整備により人材定着率の向上を図っている。しかし、コンテンツ業界を取り巻く環境が急速に変化する中で人材獲得競争がさらに激化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの地上波テレビ・ラジオ放送事業は放送法・電波法等による免許制度の規制を受けており、免許の有効期間（5年）ごとに更新が必要である。2024年4月施行の改正放送法により複数放送対象地域での番組同一化が可能となり、系列局再編に発展する可能性があるなど、法制度の変化が事業環境に影響を与えうる。放送法・電波法等に将来重大な変更があった場合や法令に抵触する決定を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、外国人等の議決権比率規制（5分の1以上で株主名簿記載拒否可、33%超で議決権制限）も株主構成に制約を課している。

当連結会計年度の純資産におけるその他有価証券評価差額金は時価変動等により前連結会計年度より181,438百万円増加しており、時価評価額の大幅な変動は経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。また、M&Aやスタートアップ企業への投資など市場価格のない株式等は連結会計年度末に適切な評価を行っているが、投資先の業績悪化や計画未達の場合には評価損処理が発生するリスクがある。キャッシュ・フローへの直接影響はないものの、財務指標への影響は投資家判断上重要な事項として開示されている。

当社グループは港区赤坂を中心に賃貸等不動産を保有しており、赤坂Bizタワーは現在空室率0.00%（満床）・高賃料水準を維持しているが、周辺地区における大規模供給や需給バランスの変動により空室率上昇・成約賃料下落が生じる可能性がある。赤坂二・六丁目地区開発計画では資材調達費・人件費の高騰長期化により工事費の上振れが発生しており、開発コストのさらなる増大リスクが存在する。既存ビル運営における燃料費等の上昇も加わり、収益性が低下した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

化粧品・衣料品・食料品等を扱うライフスタイル事業では、景気停滞・原材料価格高騰・購買行動のオンライン化・異常気象による需要の偏りなどにより滞留在庫が発生し収益機会を逃すリスクがある。知育・教育事業においては少子化による生徒数確保競争の激化、労働人口減少による人材確保困難、食中毒・アレルギー事故や従業員不祥事によるレピュテーション低下リスクが存在する。フランチャイズ事業ではFC加盟店の不祥事によるブランドイメージ低下や、加盟店の収益性悪化による契約解消が多発した場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。