ガバナンス
取締役会設置会社（監査役会型）で、取締役9名中4名が社外取締役（社外比率約44%）。指名諮問委員会・報酬諮問委員会をいずれも設置し、社外取締役が過半数かつ議長を務める独立性の高い体制を構築している。
リスク管理
社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員会」傘下に「TBSグループ総合リスク管理委員会」を設置し半年ごとにリスクを総括。サステナビリティ創造センター及びサステナビリティ委員会が恒常的にサステナビリティリスクを監視・識別し、常勤役員会・取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり84円（中間35円＋期末49円、配当性向25.3％）。2027年3月期は年間100円（中間50円＋期末50円）を予定。配当性向目標は30％から40％に引き上げ。自己株式取得（上限6,500,000株・360億円）および4,500,000株の消却も決議。
配当方針
連結ベースの配当性向を従来の30％から40％を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を実施。特殊な要因で利益が大きく変動する場合は別途考慮。2026年3月期年間配当は1株当たり84円（中間35円＋期末49円、配当性向25.3％）。2027年3月期は年間100円（中間50円＋期末50円）を予定。
ESG
TCFD提言に賛同し1.5℃/4℃の2シナリオで気候変動リスク・機会を分析。2023年度に主要事業拠点でカーボンニュートラル（Scope1・2）を達成し、2030年度のScope1・2排出ゼロを目標とする。人権デュー・ディリジェンスをコンテンツ制作パートナー152社および基幹6社の全役職員4,646人を対象に実施し、人的資本経営としてプロフェッショナル人材300名採用や女性マネジメント層育成にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日