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株式会社TBSホールディングス

9401・東証プライム・情報通信業

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株式会社TBSホールディングス9401

事業内容

株式会社TBSホールディングスは、1951年設立の民間放送局を源流とする認定放送持株会社。連結子会社62社・関連会社47社を擁し、TBSテレビ・TBSラジオ・BS-TBSを中核とするメディア・コンテンツ事業（売上高の約73%）、雑貨小売・化粧品・知育教育を束ねるライフスタイル事業（同約23%）、赤坂エリアの不動産賃貸・施設管理を担う不動産・その他事業（同約4%）の3セグメントで構成される。

主要顧客は広告代理店（電通が売上高の24.0%、博報堂が13.1%を占める）であり、コンテンツIPの創出・展開を企業価値の源泉と位置づけている。

ビジネスモデル

地上波・BS・ラジオの放送広告収入を基盤としつつ、TVerを中心とした配信広告収入、映画・アニメ等コンテンツIPの二次利用収入、ライフスタイル事業の小売・教育収入、赤坂エリアの不動産賃貸収入を組み合わせた多層的な収益構造を持つ。政策保有株式の売却資金を成長領域への投資に充当し、デジタル・グローバル・体験（EDGE）領域への拡張を推進している。

企業の強み

配信広告収入は当連結会計年度に143億1千2百万円（前年比18.8%増）を達成し、複数年にわたり高成長を継続している。TVerという業界共通プラットフォームにおいてTBSコンテンツが高い視聴シェアを維持しており、地上波広告市場の成熟を補完する収益源として機能している。

劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション」の大ヒットおよびオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつTHE MOVIE」の公開により、TBSテレビ事業部門売上高は前年比13.1%増の18,792百万円を達成。映画・アニメの二次利用収入も好調で、放送IPを多段階で収益化する体制が実績として確立されている。

不動産・その他事業セグメントは売上高16,888百万円に対し営業利益7,271百万円（営業利益率43.1%）を計上し、グループ全体の収益安定性に貢献している。赤坂エンタテインメント・シティ計画関連投資（当期4,735百万円）が進行中であり、将来的な不動産価値向上も見込まれる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益率は5.8%（前年4.8%）と改善傾向にあるものの、売上高424,850百万円に対する絶対水準は低い。メディア・コンテンツ事業の営業利益率は4.7%（14,612百万円÷312,873百万円）にとどまり、放送事業の固定費構造の重さが収益性を制約している。

ライフスタイル事業は増収（95,724百万円、前年比2.3%増）ながら減益（2,866百万円、同18.2%減）と収益性が悪化しており、人件費・出店費用の増加が利益を圧迫している点は引き続き注視が必要である。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益52,228百万円のうち、投資有価証券売却益48,882百万円が特別利益として計上されており、経常利益37,373百万円との乖離が大きい。外部要因として株式市場の上昇が含み益を拡大させた面もあるが、政策保有株式の売却は継続的な方針であり、2027年3月期予想の当期純利益48,500百万円（前年比7.1%減）は売却益の規模縮小を織り込んだ保守的な見通しと解釈できる。

投資家は営業利益ベースの実力値（26,000百万円予想）を重視すべきである。

2026年3月期の年間配当は84円（配当性向25.3%）と前年68円から大幅増配。2027年3月期は100円（配当性向32.4%予想）を計画し、中計2026アップデートで配当性向を従来の30%から40%目処に引き上げる方針を明示した。

加えて、2026年5月14日に上限6,500,000株・360億円の自己株式取得を決議し、4,500,000株の消却も決定。総還元性向を意識した資本政策の転換は評価できるが、成長投資とのバランスが今後の焦点となる。

成長戦略

中計2026アップデートに基づきコンテンツIP多層展開と資本効率改善を両輪で推進

TVerを中心とした配信広告収入は2026年3月期14,312百万円（前年比18.8%増）と高成長継続。㈱WACULの連結化によりデジタルマーケティング領域への展開も強化。有料配信は海外配信作品数の差等で減収となっており、グローバル配信ラインナップの拡充が課題。

THE SEVEN US, INC.を新規設立し米国市場への展開基盤を整備。TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA, INC.等を通じたアジア展開も継続。劇場版「TOKYO MER」等の大ヒットコンテンツを軸に海外二次利用収入の拡大を図る。

やる気スイッチグループの教室数・生徒数増加による増収継続、㈱ビコーズの連結化によるスタイリングライフグループの事業拡充、㈱サンリオやる気エデュテイリングの持分法適用開始。ただし人件費増加等により2026年3月期ライフスタイル事業は増収減益（営業利益2,866百万円、前年比18.2%減）となっており収益性改善が急務。

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の計画的売却を推進。2026年3月期に48,882百万円の売却益を計上し、後発事象として2026年4月に追加8銘柄・11,078百万円を売却。

配当性向40%目処への引き上げ、上限360億円の自己株式取得・4,500,000株消却を決議し、資本効率向上を明確化。

赤坂再開発に関連した解体工事費用等（固定資産撤去費2,051百万円を2026年3月期に計上）を先行投資として実施。将来的な不動産価値向上と新規収益機会の創出を目指す。建設仮勘定は前年7,758百万円から12,948百万円へ増加しており、投資が本格化している。

最終更新: 2026年7月19日