株式会社キャスター

生成AIをはじめとする新技術の進歩により業務の自動化・省力化が急速に進み、従来当社グループが請け負っていたオフィスワーク業務の一部が代替・減少する可能性がある。当社は「AIファースト経営」を掲げ、生成AIや機械学習を活用したプロダクト開発・業務自動化の実装を通じて既存事業の効率化と新規収益源の創出を図っているが、対応が十分に図れない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

フルリモートワークを主たる運営基盤とする当社グループは通信ネットワーク・コンピューターシステム・チャットツール等への依存度が高く、自然災害・システム障害・サイバー攻撃・ウイルス感染等が発生した場合に業務に重大な支障をきたす可能性がある。セキュリティ強化やシステムの運用・管理に万全を期しているものの、想定外の障害発生時には事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは下請法・労働者派遣法・職業安定法等の法的規制を受けており、労働者派遣事業（許可番号：派45-300149、有効期限：2028年10月31日）及び有料職業紹介事業（許可番号：45-ユ-300088、有効期限：2028年10月31日）の許可を厚生労働省より受けている。欠格事由への該当や法令違反が発生した場合には事業停止や許可取消となり事業継続が不可能となるほか、将来の法令改正・解釈変更が事業に不利な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはフルリモートワークの勤務形態を提供することで多様な専門性を持つ人材を国内外から確保しているが、今後の人材市場の変化によりフロントやキャストをはじめとした事業運営に関わるポジションで計画どおりの採用が困難になる可能性がある。採用コストや人件費の増加が生じた場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、人材の外部流出防止のためリモートワーク環境の整備を積極的に行っている。

当社グループは顧客から受託した業務に資する情報を正社員及び業務委託先間で共有しながら業務を行うため、情報漏洩リスクが内在する。DPO（データ保護責任者）の設置・ISMS取得・プライバシーマーク取得等の管理体制を構築・運用しているが、不測の事態により情報漏洩事故が発生した場合には損害賠償請求・解約率の上昇・二次対応コストの増加等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業・サービスの多角化のため新規事業への積極的な投資及び広告宣伝費の継続的な支出を行っており、CAC（顧客獲得コスト）の回収には数ヶ月単位の期間を要するため支出期間中は利益率が低下し一時的に営業損失を計上する可能性がある。新規事業への投資が計画どおりの収益に結びつかない場合や広告宣伝が十分な成果を得られなかった場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、費用対効果（LTV/CAC）の検証・最適化に努めている。

当社グループは2024年6月に株式取得を行ったグラムス株式会社についてのれんを計上し一定期間で償却を行っている。事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合にはのれんや関係会社株式の減損処理を行う必要が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

国内にはBPO事業・クラウドソーシング事業・人材派遣・紹介事業を展開する競合企業が多数存在する。当社はフルリモートワークの実践・月10時間からの小ロット契約・独自システムによるタスク×スキルの自動マッチング等で事業優位性を確立しているが、競合他社の動向によっては事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

創業者であり代表取締役である中川祥太氏は設立以来の代表者として経営方針・事業戦略・サービスコンセプト等においてリーダーシップを発揮しており、同氏への依存度が高い状況にある。各事業部門への権限委譲や人材育成を進めることで依存しない経営体制の構築を進めているが、何らかの理由により同氏が業務を遂行することが困難になった場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのBPaaS事業等は特定クライアントへの売上依存がなく特定業種・顧客の業況による影響を受けづらい特徴を持つが、業種・顧客を問わず影響を受けるような長期的な経済環境の悪化が発生した場合にはコスト削減の対象として解約率が上昇し事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。中小企業における利用者促進やリモートワーク実施企業の増加によりニーズは拡大していくと見込んでいる。