ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会・監査役会・会計監査人設置）。取締役6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）で構成され、毎月1回の定時取締役会を開催。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。EY新日本有限責任監査法人が会計監査を担当。
リスク管理
代表取締役を議長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期1回開催し、全社的なリスク管理・法令遵守を統括。顧問弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の外部専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築。内部監査室（内部監査人1名）が内部統制の評価・監査を実施し、三様監査を通じて監査役会・会計監査人と連携している。
株主還元
2026年8月期の年間配当予想は0.00円（無配）で前期と変わらず。内部留保を事業拡大への投資に充当することを株主への最大の利益還元と位置付けており、自己株式取得の実施も現時点では確認されない。
配当方針
2025年8月期・2026年8月期ともに年間配当金は0.00円（無配）。財務体質の強化および事業拡大のための内部留保充実を優先し、現時点において配当実施の可能性および実施時期は未定。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針。配当を行う場合は年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。
ESG
重要サステナビリティ項目として「人的資本」と「社内環境の整備」を特定。フルリモートワーク（従業員の98.5%がフルリモート勤務）を軸に多様な人材の採用・活躍を推進し、フレックスタイム制・時短勤務等の柔軟な就業環境を整備。管理職に占める女性比率は67.4%と高水準。サステナビリティ委員会は未設置で、具体的な指標・目標は現時点で未設定。気候変動に関する開示は行われていない。
最終更新: 2025年11月26日