三井倉庫ホールディングス株式会社

北米・欧州・日本・中国・東南アジアの景気後退により、在庫減少・域内運送減少・国際間輸送減少・収受料金下落が生じる可能性がある。不動産事業においても首都圏賃貸オフィス市場の需給バランス悪化が収益に影響しうる。対応として多様な顧客ポートフォリオの構築、付加価値サービスの創出、主要ビルのマルチテナント化を推進している。

事業展開各国において保管・運送・通商・独占禁止・租税・環境・気候変動等の法的規制の適用を受けており、規制遵守コストの増加や違反時の事業制限リスクがある。外部専門家との定期的な情報収集および専門人材の採用・育成によりリスク低減を図っている。

国内少子高齢化による労働人口減少を背景にIoT・AI・ロボティクスの利用が拡大し、デジタル化・装置産業化の進展により業種間の垣根が低下、異業種の参入リスクが高まっている。対応として業務プロセスの標準化・見える化による現場力強化、次世代テクノロジーを活用した省力化、フルスペック物流サービスによるソリューション提案で差別化を図っている。

国際間輸送ではUSD建ての海上・航空運賃が売上の多くを占めるため、円高局面では売上高および利益が減少する。また海外連結子会社の現地通貨建て資産・損益の円換算額が為替変動により変動するリスクもある。外貨建て売上・仕入の通貨一致、為替予約の活用、地域分散による換算リスク分散で対応している。

設備投資・更新のための資金を主として外部借入で調達しており、金利変動により将来の資金調達コストが上昇する可能性がある。固定金利による長期資金調達、資金調達手段の多様化、金利スワップ等デリバティブの活用、グループ内資金効率向上による外部借入残高の極小化で対応している。

システムの高度化・外部ネットワーク連携の拡大に加え、サイバー攻撃の巧妙化により被害の長期化・甚大化リスクが年々高まっており、物流サービスの安定提供に支障をきたす可能性がある。グループ横断のCSIRTを構築しセキュリティ基盤強化・インシデント対応体制を整備するとともに、持株会社に統括専門部署を設置し対応訓練・教育を継続実施している。

取引先の機密情報や顧客の個人情報を保持しており、不正流出時には損害賠償請求・各国政府からの制裁金・課徴金の支払い、信用失墜による競争力低下のリスクがある。情報セキュリティ委員会による全社的対応策の実施、グループ全体システムの継続的点検・脆弱性早期検出により情報漏洩の未然防止に努めている。

気候変動・環境問題・サプライチェーン人権課題等ESGへの社会的要請が高まる中、対応の遅延・不足はレピュテーション低下・投資対象からの除外・競争力低下につながるリスクがある。8つのマテリアリティにKPIを設定し、気候変動対応・人権尊重・DX推進・ガバナンス高度化等の取り組みを推進している。

保有資産の時価が大幅下落しキャッシュ・フローが見込めない場合、または投資有価証券の時価が30%以上下落した場合（市場価格のない株式等は実質価額50%以上下落かつ回復可能性なし）に減損が発生し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。保有資産ごとに保有目的・資本コスト等の観点から定性・定量的モニタリングを実施している。

シンジケートローン契約に財務制限条項が定められており、抵触した場合には期限の利益を喪失し業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。契約締結時の抵触可能性検証、財務指標の継続的モニタリング、金融機関との密接なコミュニケーション体制の構築、資金調達手段の多様化により対応している。