事業内容
三井倉庫ホールディングスは1909年創業の歴史を持つ総合物流持株会社で、子会社74社・関連会社6社を擁する。事業の中核は物流事業（連結営業収益の約98%）で、倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送、海外物流サービス・複合一貫輸送など多様な機能を有機的に組み合わせた統合ソリューションを提供する。
主要顧客は流通小売業、ヘルスケア、製造業など幅広い産業に及ぶ。これに加え、東京都心のオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を展開し、安定的な高収益源として機能している。
2026年2月には三井不動産と資本業務提携を締結し、事業基盤の強化を図っている。
ビジネスモデル
物流事業では倉庫保管から港湾・航空・陸上運送・3PLまでの機能を一社で完結させる「統合ソリューションサービス」により顧客の物流コスト削減とサプライチェーン最適化を支援し、役務提供対価として収益を得る。不動産事業ではMSH日本橋箱崎ビル等の都心オフィスをマルチテナント化して賃貸収益を得る高収益モデルを採用。
物流事業の営業利益率は約8.4%、不動産事業は約42.4%（2026年3月期）と、不動産が収益性の柱として機能している。
企業の強み
倉庫保管（所管面積1,224千㎡）、港湾CT作業（997,138TEU）、航空貨物（40,168トン）、3PL（84,703千個）、NVOCCによる国際運送（69,977TEU）を単一グループ内で提供できる多機能体制を保有。顧客は複数業者を使い分けることなく一社で物流全体を委託でき、スイッチングコストが高い長期取引関係を構築しやすい。
賃貸等不動産の時価は140,273百万円に対し帳簿価額は38,133百万円と約3.7倍の乖離が存在する。MSH日本橋箱崎ビルのマルチテナント化完了により不動産事業の営業利益は2025年3月期の2,161百万円から2026年3月期に3,661百万円へ69.4%増加しており、潜在資産が収益として顕在化しつつある。
2026年3月期末のD/Eレシオは0.60倍と財務規律目標の1.0倍を大幅に下回り、自己資本比率は45.7%（前期比+3.9ポイント）に改善。第三者割当増資により現預金は47,698百万円に積み上がっており、中期経営計画2022で掲げる総額1,300億円規模の戦略投資（DX・新規設備・M&A）を実行できる財務余力を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022・2023期の営業利益約25,900百万円をピークに2024・2025期は減益基調が続いたが、2026年3月期は営業収益299,472百万円（前期比+6.7%）、営業利益22,111百万円（同+24.0%）、親会社株主帰属当期純利益11,151百万円（同+11.1%）と明確な回復を示した。外部要因として航空貨物の荷動き堅調・東京オフィス市況の改善が追い風となった。
国内貨物の荷動きは横ばいで在庫調整局面は一服。包括利益は26,733百万円（前期比+85.9%）と大幅増で、為替換算調整勘定の増加（5,404百万円）や投資有価証券評価差額金の拡大（4,275百万円）も寄与した。
成長戦略
中計2022最終年度へ向け航空・不動産・DX・海外拠点拡充で収益積み上げ
航空貨物輸送において2026年3月期に取扱増加を実現。2027年3月期も堅調な物量を計画し、航空運賃は2026年3月期と同水準の推移を見込む。流通小売業向け・ヘルスケア向け新規業務が通期寄与する見通し。
マルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により2026年3月期に不動産事業営業利益が前期比69.4%増の3,661百万円に急拡大。2027年3月期は新規テナントの通期寄与で営業利益4,500百万円（+22.9%）を計画。
欧州において前期開設した物流拠点が2026年3月期に通期寄与。韓国における新規倉庫建設代金の支払いが投資活動CFに計上済み。2027年3月期はヘルスケアに関する新倉庫建設および韓国新規倉庫建設への支出を見込む。
中期経営計画2022に基づくDX投資を継続実行。2027年3月期は全社費用としてDX投資実行に伴う費用・サイバーセキュリティ強化費用・人的資本投資のための戦略的費用増を見込み、全社費用・消去は6,800百万円（前期比+786百万円）に拡大する計画。
最終更新: 2026年7月19日