事業内容
三井倉庫ホールディングスは1909年創業の歴史を持つ総合物流持株会社で、子会社74社・関連会社6社を擁する。事業の中核は物流事業（連結営業収益の約98%）で、倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送、海外物流サービス・複合一貫輸送など多様な機能を有機的に組み合わせた統合ソリューションを提供する。
主要顧客は流通小売業、ヘルスケア、製造業など幅広い産業に及ぶ。これに加え、東京都心のオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を展開し、安定的な高収益源として機能している。
2026年2月には三井不動産と資本業務提携を締結し、事業基盤の強化を図っている。
ビジネスモデル
物流事業では倉庫保管から港湾・航空・陸上運送・3PLまでの機能を一社で完結させる「統合ソリューションサービス」により顧客の物流コスト削減とサプライチェーン最適化を支援し、役務提供対価として収益を得る。不動産事業ではMSH日本橋箱崎ビル等の都心オフィスをマルチテナント化して賃貸収益を得る高収益モデルを採用。
物流事業の営業利益率は約8.4%、不動産事業は約42.4%（2026年3月期）と、不動産が収益性の柱として機能している。
企業の強み
倉庫保管（所管面積1,224千㎡）、港湾CT作業（997,138TEU）、航空貨物（40,168トン）、3PL（84,703千個）、NVOCCによる国際運送（69,977TEU）を単一グループ内で提供できる多機能体制を保有。顧客は複数業者を使い分けることなく一社で物流全体を委託でき、スイッチングコストが高い長期取引関係を構築しやすい。
賃貸等不動産の時価は140,273百万円に対し帳簿価額は38,133百万円と約3.7倍の乖離が存在する。MSH日本橋箱崎ビルのマルチテナント化完了により不動産事業の営業利益は2025年3月期の2,161百万円から2026年3月期に3,661百万円へ69.4%増加しており、潜在資産が収益として顕在化しつつある。
2026年3月期末のD/Eレシオは0.60倍と財務規律目標の1.0倍を大幅に下回り、自己資本比率は45.7%（前期比+3.9ポイント）に改善。第三者割当増資により現預金は47,698百万円に積み上がっており、中期経営計画2022で掲げる総額1,300億円規模の戦略投資（DX・新規設備・M&A）を実行できる財務余力を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期通期は売上高299,472百万円・営業利益22,111百万円と増収増益で着地したが、2027年3月期第1四半期は営業収益80,697百万円（+9.6%）の増収に対し営業利益5,696百万円（△10.8%）・経常利益6,018百万円（△7.8%）と減益に転じた。要因は航空貨物の前期高付加価値輸送需要の反動減と、運賃上昇に対する適正料金収受のタイムラグによる差益縮小。
会社は通期予想（営業利益23,000百万円、+4.0%）を据え置いており、下期での収益性改善が焦点となる。
成長戦略
重点分野での新規業務獲得と不動産再開発、非中核事業の整理で収益基盤を強化
流通小売業向け新規業務開始、ヘルスケア関連貨物の取扱増加など中期経営計画に掲げた重点分野での新規業務獲得と既存業務拡大に注力。2027年3月期通期は物流事業営業収益307,000百万円（前期比+5.2%）を予想。
MSH日本橋箱崎ビルのマルチテナント化による新規テナント入居が寄与し、不動産事業は増収増益基調が継続。2027年3月期通期は営業利益4,500百万円（前期比+22.9%）を予想。
2026年2月に連結子会社三井倉庫ビズポートの保険代理店事業を譲渡し、事業譲渡益600百万円を計上。中核事業への経営資源集中を進めている。
最終更新: 2026年8月4日