ガバナンス
取締役会は社内4名・社外5名の計9名で構成（社外比率約56%）し、監査役会設置会社として執行役員制度を導入。指名・報酬委員会（社外取締役5名＋社長で構成、社外取締役が委員長）を設置し、業務執行と監督の分離を図っている。
リスク管理
リスク管理部（21名、専任6名）がグループ横断的にリスク評価・対応を推進し、リスク管理委員会（四半期1回）・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会を設置。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会主導で特定・評価し取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2027年3月期は年間配当50円（中間25円・期末25円、予想据置）を予定。連結配当性向30%を基準とした業績連動配当を継続。2026年2月の取締役会決議に基づき自己株式2,021,400株（7,957百万円）を取得済み。
配当方針
連結配当性向30%を基準とする業績連動の機動的な配当を実施。2026年3月期は年間49円（中間24.5円・期末24.5円、配当性向33.0%）。2027年3月期は年間50円（中間25円・期末25円）を予定しており、直近の業績予想・配当予想からの修正はなく据え置き。2025年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施済み。
ESG
TCFD賛同（2021年）・TNFD対応（2025年～）を推進し、Scope1+2のCO2排出量を2026年3月期に2014年3月期比29%削減、2031年3月期に50%削減、2051年3月期にネットゼロを目標に設定。人的資本では女性管理職比率15%・男性育休取得率100%（いずれも2031年3月期目標）を掲げ、人権DDをグループ全連結子会社対象に毎年実施するとともに2025年からサプライチェーン上の企業にも対象を拡大している。
最終更新: 2026年8月4日