ガバナンス
取締役会は社内4名・社外5名の計9名で構成（社外比率約56%）し、監査役会設置会社として執行役員制度を導入。指名・報酬委員会（社外取締役5名＋社長で構成、社外取締役が委員長）を設置し、業務執行と監督の分離を図っている。
リスク管理
リスク管理部（21名、専任6名）がグループ横断的にリスク評価・対応を推進し、リスク管理委員会（四半期1回）・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会を設置。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会主導で特定・評価し取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向30%基準の業績連動配当を方針とし、2026年3月期は年間49円（中間24.5円・期末24.5円）を実施（配当性向33.0%）。自己株式取得も実施済み。次期は年間50円（中間25円・期末25円）を予定し、配当性向30%程度を目標とする。
配当方針
中期経営計画2022のもと、連結配当性向30%を基準とする業績連動の機動的な配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり49円（中間24.5円・期末24.5円）、配当性向33.0%、配当金総額3,715百万円。2025年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施済み（2025年3月期の実際の配当は分割前の年間146円）。2027年3月期の予定配当は年間50円（中間25円・期末25円）で、連結配当性向30%程度を目標とする。
ESG
TCFD賛同（2021年）・TNFD対応（2025年～）を推進し、Scope1+2のCO2排出量を2026年3月期に2014年3月期比29%削減、2031年3月期に50%削減、2051年3月期にネットゼロを目標に設定。人的資本では女性管理職比率15%・男性育休取得率100%（いずれも2031年3月期目標）を掲げ、人権DDをグループ全連結子会社対象に毎年実施するとともに2025年からサプライチェーン上の企業にも対象を拡大している。
最終更新: 2026年6月22日