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三菱倉庫株式会社

9301東証プライム倉庫・港湾運送業

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三菱倉庫株式会社9301

物流事業

倉庫事業を中核に陸上・港湾・国際運送を総合展開する主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント営業収益(通期)238,628百万円237,686百万円
セグメント営業利益(通期)12,693百万円13,862百万円
セグメント利益(事業利益・通期)15,116百万円8,197百万円
セグメント資産328,519百万円322,617百万円
減価償却費11,220百万円11,247百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,961百万円8,728百万円
持分法投資損益2,422百万円△5,665百万円
のれん未償却残高0百万円5,834百万円

事業詳細

倉庫事業(国内外の保管・荷役)、陸上運送事業(貨物自動車運送)、港湾運送事業(船積・荷卸・保管)、国際運送取扱事業(グローバル輸送ネットワーク)の4事業で構成。国内では富士物流㈱・菱倉運輸㈱等、海外ではCavalier Logisticsグループ・米国三菱倉庫会社・欧州三菱倉庫会社等が事業を担う。医薬品・食品・アパレル・自動車部品等の多様な荷主に対しトータルロジスティクスサービスを提供し、グループ営業収益の約87%を占める中核事業。

直近の概況

営業利益は減益も、持分法改善で事業利益は前期比84.4%増と大幅改善

2026年3月期の物流事業営業収益は238,628百万円(前期比0.4%増)と微増にとどまった。倉庫事業・港湾運送事業が増収の一方、国際運送取扱事業は海上運賃単価下落で6.4%減。施設賃借費・人件費増加により営業利益は12,693百万円(前期比8.4%減)と減益。ただし前期にITL Corporationのれん相当額8,818百万円を持分法投資損失として計上した反動で持分法投資損益が大幅改善し、事業利益は15,116百万円(前期比84.4%増)。Cavalier Logisticsグループは米国通商政策の影響・新規施設稼働遅れで計画未達。同グループのれん4,927百万円を減損損失として計上し、のれん残高はゼロとなった。

主要プロダクト

service
倉庫事業

アパレル・自動車部品等の取扱増加により前期比3.7%増の75,099百万円。国内倉庫賃貸料(6,534百万円)の重要性増大に伴い当期より独立表示に変更。

service
陸上運送事業

電機設備・飲料の取扱増加等により前期比0.7%増の55,492百万円。施設賃借費・人件費等のコスト増加が続く中、堅調に推移。

service
港湾運送事業

コンテナ貨物の取扱増加等により前期比13.9%増の26,184百万円と最も高い伸び率を記録。

service
国際運送取扱事業

海上運賃単価の下落等により前期比6.4%減の77,273百万円。Cavalier Logisticsグループは米国新政権の通商政策による貨物取扱減少・新規施設稼働遅れにより計画を下回った。

service
物流情報システム・その他付帯事業

その他として4,578百万円(前期比0.4%減)。先端技術導入による業務効率化・高度化を推進中。

成長ドライバー

  • 米国・中国子会社の業績回復および国際運送取扱事業における貨物取扱増加(次期予想)
  • 倉庫事業におけるアパレル・自動車部品等の取扱増加継続
  • 港湾運送事業のコンテナ貨物取扱増加(当期13.9%増)の継続
  • 経営計画[2025-2030]に基づくトータルロジスティクスサービスのグローバル展開と重点5分野カテゴリー戦略の推進
  • ITL Corporationに係る持分法投資損益の改善(前期大規模損失の反動消滅)による事業利益の安定化
  • 先端技術導入による業務効率化・適正料金収受の推進

リスク

  • 人手不足・インフレを背景とした施設賃借費・人件費等の営業費用増加が継続
  • 米国新政権の通商政策(関税引上げ等)によるCavalier Logisticsグループの貨物取扱減少・新規施設稼働遅れ
  • 海上運賃単価の下落継続に伴う国際運送取扱事業の収益圧迫
  • 中国の景気減速による中国子会社の業績低下
  • Cavalier Logisticsグループのれん全額減損後も残存する顧客関連資産(20,370百万円)の追加減損リスク
  • 取扱拡大に伴う作業運送委託費等の増加(次期営業原価増加要因)

最終更新: 2026年6月24日