ガバナンス
監査役会設置会社として取締役10名（社内5名・独立社外5名）で構成し、社外比率50%を維持。取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会（社外取締役3名含む計5名）を設置し、年4回開催（2025年度実績）。執行役員制度も導入し、経営監督と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
グループリスクマネジメント委員会（年2回程度）とリスクレビュー会議（2025年度21回開催）を設置し、大規模投資・M&A等の重要案件リスクを事前検証。2025年度よりリスクマネジメント専門部署（リスクマネジメント部）を新設し、社長をグループリスクマネジメント最高責任者として全社的なリスク管理体制を強化。気候変動リスクはサステナビリティ委員会・戦略会議を通じて取締役会に年1回以上報告される。
株主還元
経営計画[2025-2030]でDOE4%以上・増配継続を方針とし、2026年3月期年間配当は38円（前期比+6円）。2027年3月期は44円を予定。自己株式取得も継続実施（当期200億円規模）。株主優待制度を新設。
配当方針
経営計画[2025-2030]において、配当は計画期間中増配を継続し、2030年度までにDOE（連結自己資本配当率）4%以上とする方針。2026年3月期は中間18円・期末20円の年間38円（前期比+6円、配当性向24.4%、DOE3.5%）。2027年3月期は中間22円・期末22円の年間44円（配当性向64.8%予想）を予定。
ESG
パーパス「いつもを支える。いつかに挑む。」のもと、気候変動対応（2050年度Scope1+2ネットゼロ宣言、TCFD開示対応）、人的資本経営（企業内大学「MLCアカデミー」開校、DE&I推進、エンゲージメントサーベイ実施）、サステナビリティ委員会による進捗管理を推進。マテリアリティとして「気候変動対策」「人的資本経営」「リスクマネジメント強化」等を設定し、経営計画[2025-2030]と両輪でサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月24日