三菱倉庫株式会社

高度化・巧妙化するサイバー攻撃の拡大とDX進展による情報システム依存度の高まりを背景に、インシデント発生時には情報システム停止・業務停止・情報漏えいによる信用失墜・損害賠償リスクが存在する。重要インフラとしての社会的信用低下にも波及しうる。対応としてゼロトラストセキュリティモデルの構築、脆弱性診断、IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施およびグループ会社への支援を行っている。

労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となっており、処遇・職場環境への不安が高まると人材流出や技術・技能継承の困難化が生じる。その結果、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質・競争力の低下、新規事業拡大の遅延が懸念される。採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組んでいる。

大規模地震・津波・噴火・風水害の発生により、従業員・関係者への死傷、施設・設備の損壊、インフラ被害が生じ事業が中断・停止する可能性がある。連絡体制や手順の不備により復旧が遅延した場合、事業中断の長期化と売上・利益の減少につながるおそれがある。大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し、富士山噴火対策の検討および国内グループ会社への改訂支援を進めている。

業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすく、発覚の遅延により被害が拡大するおそれがある。不正が発生した場合、会社資産の毀損、法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下、取引停止・収益悪化につながるリスクがある。規程・方針の周知、重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析によるリスク洗い出し、不正発覚時の是正・再発防止運用の整備を行っている。

日中関係の緊張、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢悪化・ホルムズ海峡封鎖リスクなど複数の地政学的緊張が、物流網の寸断、エネルギー・輸送コストの上昇、サプライチェーンの変更を通じて事業に影響を及ぼす可能性がある。物流遅延・コスト増による物流サービス品質の悪化、取扱減による業績低下、海外勤務者・出向者の安全確保への影響が懸念される。契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオへの対応検討、海外情報の共有強化を実施している。

人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損につながるおそれがある。ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認するとともに、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を進めている。

GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。削減の遅れにより短期・中長期的に企業価値・収益性が悪化する可能性がある。照明のLED化、高効率空調機器の導入、再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を推進している。