事業内容
KPPグループホールディングスは1924年創業の紙卸売業を祖業とし、現在は当社・子会社111社・関連会社7社で構成されるグローバル卸売グループです。王子製紙・日本製紙等の大手製紙会社から仕入れた紙・板紙・パルプ・古紙を国内外に販売するほか、パッケージング・ビジュアルコミュニケーション・不動産賃貸・紙製品加工も手掛けます。
事業は北東アジア（日本・中国等）、欧州／米州（Antalis S.A.S.中核）、アジアパシフィック（豪州・NZ・シンガポール等）、不動産賃貸の4セグメントで構成され、2026年3月期の連結売上高は650,368百万円に達します。
ビジネスモデル
仕入先である大手製紙会社と販売先である印刷・出版・製造業等の顧客の間に立ち、物流・在庫管理・品種選定等の機能を提供することで売買差益を獲得します。近年はペーパー事業に加え、パッケージング・ビジュアルコミュニケーション分野へのM&Aを積極展開し、利益率の高い周辺事業の収益構成比を高める戦略を推進しています。
不動産賃貸事業（利益率41.1%）も安定収益源として機能しています。
企業の強み
北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィックの3極に子会社111社を擁し、2026年3月期の連結売上高650,368百万円を計上。欧州ではAntalis S.A.S.、アジアパシフィックではSpicers Limitedを中核に、各地域で確立した顧客基盤・物流網・ブランドを保有しており、競合他社が短期間で模倣困難な広域販売インフラを構築しています。
2019年Spicers Limited、2020年Antalis S.A.S.を取得後も、2024年Signet Pty Ltd、2025年3月期にClub Groupe・Fortuna Digital Holding・Texo Group等を相次いで買収。M&A後の収益貢献が各セグメントで確認されており、ビジュアルコミュニケーション事業の売上総利益増加に直結しています。
東京都内の自社保有不動産を活用した不動産賃貸事業は、2026年3月期に売上高1,521百万円・セグメント利益625百万円・利益率41.1%を達成。オフィス需要の安定推移を背景に稼働率を維持し、コスト管理により前年比増益を実現。
2026年3月に京橋一丁目の土地信託受益権取得を決議し、資産基盤をさらに強化しています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期563,414百万円から2026年3月期650,368百万円へと拡大基調を維持しているが、2026年3月期は前期比2.9%減と反落。営業利益はピークの2023年3月期20,401百万円から4期連続で悪化し、2026年3月期は10,075百万円（前期比25.6%減）。
外部要因として世界的なグラフィックペーパー需要の減少・価格下落が主因。売上総利益は130,042百万円と前期比微増（売上原価の低下が寄与）だが、販管費が119,966百万円（前期115,572百万円）に増加したことで営業利益を圧迫。
営業外では支払利息が3,130百万円（前期2,711百万円）に増加し、経常利益は6,175百万円（前期比36.4%減）と大幅悪化。一方、営業CFは19,814百万円（前期11,169百万円）と改善し、現金及び現金同等物期末残高は12,630百万円に増加した。
成長戦略
M&A主導の非ペーパー事業拡大とEビジネス強化で2028年3月期営業利益200億円を目指す
2026年3月期にFortuna Digital Holding、Club Groupe S.A.S、Texo Group（欧州）、ABL Distribution事業（豪州）を取得。後発事象としてSpandex Australia（取得原価3,378百万円）を2026年4月1日付で子会社化。
欧州・アジアパシフィックでのビジュアルコミュニケーション事業の売上・利益貢献が拡大中。
アジアパシフィックではSignet社（前期買収）の好調な業績に加えABL Distribution事業の貢献により、パッケージング事業の売上・売上総利益が大幅増。欧州でも前期買収各社の収益貢献が継続。食品等小売向けを中心に需要が底堅く、ペーパー事業の落ち込みを補う利益源として機能している。
EC販売の構成比引き上げを2027年3月期業績予想の前提として明示。デジタルチャネルを通じた新規顧客獲得と既存顧客の利便性向上を図り、ペーパー・パッケージング・ビジュアルコミュニケーション各分野での収益拡大を目指す。具体的な進捗数値は開示されていない。
2026年3月31日付で東京都中央区京橋一丁目の土地信託受益権（取得価額19,850百万円）の取得契約を締結（2026年6月30日実行予定）。賃貸損益の改善と将来的な土地・建物一体での機動的売却オプション確保を目的とし、取得資金は新規借入金で賄う予定。
最終更新: 2026年7月19日