KPPグループホールディングス株式会社9274
ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役10名（うち独立社外取締役4名）で構成。持株会社として意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、指名委員会・報酬委員会・ESG委員会等の諮問機関を整備している。
リスク管理
グループリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、事業地域統括会社のリスク分析結果を踏まえ重要リスクの抽出・評価・重点対応策の決定とモニタリングを実施。結果はESG委員会を通じて取締役会へ報告される体制を構築している。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり36円（中間18円＋期末18円）、配当性向41.2%。2027年3月期は年間40円（中間20円＋期末20円）を予想。自己株式取得も実施（当期取得額2,398百万円）。
配当方針
業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う。2026年3月期の年間配当は1株当たり36円（配当性向41.2%、純資産配当率2.6%）。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり40円（配当性向51.4%予想）。
ESG
TCFD提言に賛同し2050年Scope1・2ネットゼロを目標に掲げ、GHG排出原単位の年3.3%削減に取り組む。人的資本経営では2026年度より新人事制度を導入し、グリーンビジネス（森林認証紙・古紙回収・脱プラ）の拡大やKPPグループ人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスも推進している。
最終更新: 2026年6月23日