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株式会社ラストワンマイル

9252東証グロースサービス業

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株式会社ラストワンマイル9252

ラストワンマイル事業(単一セグメント)

生活関連サービスの販売・BPOを手掛ける単一セグメント事業体

期間今期前期増減率
売上収益(2026年8月期第3四半期累計)14,912百万円11,496百万円(前年同四半期累計)
営業利益(2026年8月期第3四半期累計)1,681百万円998百万円(前年同四半期累計)
税引前四半期利益(2026年8月期第3四半期累計)1,631百万円985百万円(前年同四半期累計)
親会社帰属四半期利益(2026年8月期第3四半期累計)1,029百万円594百万円(前年同四半期累計)
基本的1株当たり四半期利益379.96円222.92円(前年同四半期累計)
売上収益(2026年8月期通期予想)18,800百万円15,510百万円(前期実績)
営業利益(2026年8月期通期予想)1,807百万円1,150百万円(前期実績)
資産合計(2026年5月31日時点)13,161百万円11,187百万円(2025年8月31日時点)
親会社所有者帰属持分比率40.5%38.9%(2025年8月31日時点)
営業活動によるキャッシュ・フロー(第3四半期累計)1,605百万円987百万円(前年同四半期累計)

事業詳細

アライアンス事業・集合住宅向け無料インターネット事業・コンタクトセンター事業・ホテル運営受託事業・リスティング・メディア事業の5事業を単一セグメントで運営。不動産管理会社等のアライアンス先経由で電気・ガス・宅配水・インターネット回線等の生活関連サービスを提案・販売し、フロー型収益とストック型収益の両輪で収益を積み上げる構造。主要顧客は株式会社ライフイン24(売上収益比13.7%)およびプレミアムウォーター株式会社(同10.5%)。

直近の概況

3Q累計売上収益+29.7%・営業利益+68.4%と大幅増収増益、通期予想は据え置き

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月~2026年5月)の売上収益は14,912百万円(前年同期比+29.7%)、営業利益は1,681百万円(同+68.4%)と高成長を継続。営業CFは1,605百万円(前年同期987百万円)と大幅改善。連結範囲は株式会社テルベルを新規連結・CITV光株式会社を除外。通期業績予想(売上収益18,800百万円、営業利益1,807百万円)に変更なし。後発事象として、M&A戦略実施に備えた自己株式取得(上限56,000株・200百万円)を2026年7月15日取締役会で決議。年間配当は1株当たり30円(中間18円実施済み、期末12円予定)で変更なし。

主要プロダクト

service
アライアンス事業

電気・ガス・宅配水・インターネット回線等の生活関連サービスを、不動産管理会社等のアライアンス先ネットワークを通じて入居者に提案・販売する主力事業。フロー型・ストック型の両収益を創出する。

service
集合住宅向け無料インターネット事業

集合住宅の入居者に無料インターネット回線を提供し、安定的なストック型収益を積み上げる事業。全国世帯数の増加が追い風となる。

service
コンタクトセンター事業

企業向けにコンタクトセンター業務をBPO受託する事業。人手不足・人件費上昇が構造的なコスト課題となっている。

service
ホテル運営受託事業

ホテルの運営管理を受託する事業。インバウンド需要の回復を背景に拡大が期待される一方、自然災害・感染症による営業縮小リスクを内包する。

platform
リスティング・メディア事業

リスティング広告やメディア運営を通じて、グループ全体の集客・マーケティング機能を担う事業。

成長ドライバー

  • 全国世帯数の増加(2025年以降5年間で約450千世帯増、大都市圏では542千世帯増)による安定した事業環境
  • ストック型収益の積み上げによる収益基盤の安定化
  • アライアンス先の拡大と1世帯当たり提供サービス数の増加による売上単価向上
  • M&Aを活用した新規事業・ノウハウ獲得(当第3四半期に株式会社テルベルを新規連結、M&A備えた自己株式取得枠を新設)
  • インバウンド需要回復を背景としたホテル運営受託事業の拡大

リスク

  • 主要顧客2社(株式会社ライフイン24・プレミアムウォーター株式会社)への売上集中リスク(合計売上収益比24.2%)
  • 人口減少に伴う中長期的な国内市場縮小リスク
  • コンタクトセンター事業における慢性的な人手不足と人件費上昇リスク
  • ホテル運営受託事業における自然災害・感染症による営業縮小リスク
  • 中東情勢等の地政学リスクが国内経済・消費に与える影響
  • 内部統制の継続的強化が必要(前連結会計年度に経費計上漏れ等の不備が発生)

最終更新: 2025年11月28日