事業内容
株式会社ラストワンマイルは、電気・ガス・宅配水・インターネット回線等の生活関連サービスを不動産管理会社等のアライアンス先経由で販売するアライアンス事業を中核に、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業（BPO）、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業の5事業を単一セグメントで展開する。主要顧客は集合住宅入居者・不動産管理会社・官公庁・ホテルオーナー等多岐にわたる。
2021年11月に東京証券取引所グロース市場へ上場。2022年11月の経営体制刷新後、M&Aを積極活用しながら事業基盤を拡大している。
ビジネスモデル
アライアンス先（不動産管理会社等）から見込顧客の紹介を受け、自社・他社サービスを販売することで一時的な手数料（フロー型収益）と、顧客が契約を継続する限り毎月発生する継続インセンティブ・利用料（ストック型収益）の双方を獲得する。ストック型収益は2023年8月期4,001百万円→2024年8月期5,430百万円→2025年8月期6,809百万円と積み上がり、収益基盤の安定化に寄与している。
企業の強み
ストック型収益は2023年8月期4,001百万円から2025年8月期6,809百万円へ3年間で約70%増加（前々期比+25.4%）。売上収益15,510百万円のうち約43.9%をストック型が占め、業績の下支えとなっている。顧客が契約を継続する限り毎月収益が積み上がる構造が特徴。
不動産管理会社等のアライアンス先から見込顧客を獲得するBtoBtoCモデルを採用。同一サービスでも独自の販売手法により競合優位を確保できると有報に記載。主要取引先の㈱ライフイン24向け売上は2024年8月期1,381百万円から2025年8月期2,128百万円へ54.1%増加している。
2022年以降、㈱ブロードバンドコネクション、㈱キャリア、㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO、㈱SHC、㈱テルベル（2025年9月）等を相次いで子会社化。M&Aを通じて既存リソースでは獲得困難なノウハウを吸収し、ホテル運営受託・集合住宅インターネット等へ事業領域を拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期の6,544百万円を底に回復し、2025期15,510百万円まで拡大。2026年8月期第3四半期累計（9ヶ月）は14,912百万円（前年同期比29.7%増）と成長が加速している。
営業利益は2022期の赤字から回復し、2026年8月期第3四半期累計で1,681百万円（同68.4%増）と過去最高水準を更新中。売上総利益率の改善（前年同期71.2%→当期75.3%）が利益成長を牽引。
外部環境として、全国世帯数の増加（2025年以降5年間で約450千世帯増）が安定した需要基盤を提供している。2025期は税負担増で当期利益が674百万円と前期比減少したが、2026年8月期は3Q累計で1,029百万円と既に前期通期を大幅に上回っており、利益水準は明確に改善している。
成長戦略
既存事業深耕・M&A積極化・自己株式活用の三位一体で持続的成長を追求
1世帯当たり提供サービス数の増加とアライアンス先の拡大により、既存顧客基盤からの収益最大化を図る。全国世帯数の増加（大都市圏で542千世帯増見込み）を市場環境として活用し、安定した新規顧客獲得を継続。2026年8月期3Q累計で売上収益29.7%増を達成しており、施策は順調に進捗している。
業種業態にこだわらず、新たな市場を構築できる事業・ノウハウをM&Aで取得する戦略を継続。当第3四半期に株式会社テルベルを新規連結し、連結範囲を拡大。2026年7月15日には今後のM&A戦略に備えた自己株式取得枠（上限56,000株・200百万円）を新設し、株式対価M&Aへの備えを強化している。
営業レバレッジの発現により利益成長を売上成長以上のペースで実現。2026年8月期の年間配当は1株当たり30円（中間18円・期末12円予定）と前期（実質22円相当）から大幅増配を予定。中間配当は2026年5月29日に実施済みであり、株主還元の強化が具体的に進捗している。
最終更新: 2026年7月17日