ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役9名・監査等委員である取締役3名（全員社外）の計12名で構成。社外取締役3名はいずれも独立役員（米国公認会計士・公認会計士・弁護士）。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理の最高責任者は代表取締役会長兼CEOとし、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス委員会が全社的なリスク監視・管理を担う。重要事項は取締役会に報告・承認される体制。前期に発覚した内部統制不備（経費計上漏れ等）については当期に是正措置を実施し、内部統制は有効と判断している。
株主還元
持続的成長に必要な事業投資と財政状態を総合勘案した利益配当方針。2026年8月期は中間18円（実施済み）・期末12円、年間30円の配当を予定。加えて、M&A戦略備えた自己株式取得（上限56,000株・200百万円）を2026年7月に決議。
配当方針
将来の持続的な成長に必要な事業投資等や、財政状態及び経営成績並びに経営全般の状況を総合的に勘案し利益配当を行う方針。2025年8月期は中間配当10円・期末配当12円を実施（株式併合前の実績額）。2026年8月期の配当予想は1株当たり30円（中間18円：2026年5月29日実施済み、期末12円）で変更なし。なお、2025年8月11日付で普通株式1.2株につき1株の割合で株式併合を実施。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定。リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティリスク・機会を一元管理し重要事項を取締役会に報告する体制。人材面では年齢・性別・社歴によらない平等な機会提供を方針とし、管理職女性比率20.6%・男性育児休業取得率100%を開示しているが、多様性確保に関する数値目標は未設定。気候変動に関する具体的な指標・目標の開示はない。
最終更新: 2025年11月28日