東急株式会社

事業詳細

東急電鉄㈱が東京都西南部・神奈川県において9路線・営業キロ110.7kmの鉄道を運営するほか、伊豆急行㈱の地方鉄道、東急バス㈱のバス事業、仙台国際空港㈱による空港運営事業を包含する。沿線住民の日常移動を支えるとともに、不動産・生活サービス事業との相乗効果を通じてグループ全体の沿線価値向上に貢献する基幹セグメント。

直近の概況

増収も修繕費・人件費増加により減益。設備投資は前期比14.8%増と拡大。

2026年3月期の交通事業は、東急電鉄の輸送人員が全体3.1%増加し運賃収入が1.8%増収となったことで営業収益は226,946百万円（前期比2.9%増）となった。一方、修繕費・人件費等の増加により営業利益は27,341百万円（同5.7%減）と減益。設備投資は68,805百万円と前期比14.8%増加し、インフラ更新・能力増強投資が継続している。伊豆急行の輸送人員は3.0%増、東急バスは0.4%減。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 東急電鉄の輸送人員増加（2026年3月期全体3.1%増）に伴う運賃収入の拡大（全体1.8%増収）
• インバウンド需要の回復・拡大による伊豆急行等の観光路線利用増（伊豆急行3.0%増）
• 新空港線（蒲田駅～京急蒲田駅間）の営業構想認定を受けた広域鉄道ネットワーク拡充による沿線価値向上
• 田園都市線地下区間の駅リニューアル等による利用者利便性向上と沿線ブランド強化
• 省エネ・脱炭素施策（大規模蓄電池設置・駅舎補助電源装置導入）による環境優位性の訴求

リスク

• 修繕費・人件費等の先行費用増による利益圧迫（2026年3月期営業利益5.7%減）
• 老朽化設備の維持更新・自然災害対策に伴う継続的な高水準の設備投資負担（2026年3月期68,805百万円）
• 人件費上昇（賃上げ・ベースアップ）による費用増加圧力
• 金利上昇リスクによる有利子負債コストの増大
• 少子化・人口動態変化による長期的な輸送需要の不確実性
• 東急バスの輸送人員減少（0.4%減）に見られる路線バス事業の構造的課題