東急株式会社

事業詳細

東急電鉄㈱が東京都西南部・神奈川県において9路線・営業キロ110.7kmの鉄道を運営するほか、伊豆急行㈱の地方鉄道、東急バス㈱のバス事業、仙台国際空港㈱による空港運営事業を包含する。沿線住民の日常移動を支えるとともに、不動産・生活サービス事業との相乗効果を通じてグループ全体の沿線価値向上に貢献する基幹セグメント。

直近の概況

増収増益。外部収益・利益ともに前年同期を上回り堅調に推移。

2027年3月期中間期の外部顧客への営業収益は113,952百万円と前年同期の109,176百万円から増加し、セグメント利益も19,146百万円と前年同期の18,954百万円からわずかに増加した。輸送需要の回復基調やインバウンド需要の継続的な拡大が収益を下支えしているとみられる。前年同期には東急リアル・エステート投資法人の投資口取得に伴う負ののれん発生益（持分法による投資利益6,653百万円）が営業外収益として計上されたが、これはセグメント利益には含まれていない。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 輸送人員の回復基調に伴う運賃収入の底堅い増加
• インバウンド需要の回復・拡大による伊豆急行等の観光路線利用増
• 新空港線（蒲田駅～京急蒲田駅間）の営業構想認定を受けた広域鉄道ネットワーク拡充による沿線価値向上
• 田園都市線地下区間の駅リニューアル等による利用者利便性向上と沿線ブランド強化
• 省エネ・脱炭素施策（大規模蓄電池設置・駅舎補助電源装置導入）による環境優位性の訴求

リスク

• 増収に対して利益の伸びが鈍く、修繕費・人件費等のコスト増加による利益率圧迫の懸念
• 老朽化設備の維持更新・自然災害対策に伴う継続的な高水準の設備投資負担
• 人件費上昇（賃上げ・ベースアップ）による費用増加圧力
• 金利上昇リスクによる有利子負債コストの増大
• 少子化・人口動態変化による長期的な輸送需要の不確実性
• 東急バスに見られる路線バス事業の構造的な需要停滞

事業詳細

百貨店業（㈱東急百貨店、㈱ながの東急百貨店）、チェーンストア業（㈱東急ストア）、ショッピングセンター業（㈱東急モールズデベロップメント、㈱SHIBUYA109エンタテイメント）、ケーブルテレビ事業（イッツ・コミュニケーションズ㈱）、広告業（㈱東急エージェンシー）、映像事業（㈱東急レクリエーション）等で構成。東急沿線を中心に日常生活に密着した多様なサービスを提供し、沿線価値の向上に寄与する位置づけ。

直近の概況

増収も減益、外部収益増加の一方でセグメント利益は前年比減少

2027年3月期中間期は外部顧客への営業収益が250,830百万円から254,472百万円に増加し、セグメント間内部営業収益も9,687百万円から16,520百万円へ拡大したことで、セグメント計は260,517百万円から270,993百万円に増収となった。一方でセグメント利益は11,263百万円から8,507百万円へと減益となっており、コスト増加等により収益性が低下している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ㈱東急レクリエーション・㈱東急パワーサプライ等各事業の堅調な推移による収益貢献
• 渋谷サクラステージ店（東急ストア）開業による新規収益貢献
• 東急リテールマネジメント㈱設立によるクワッド運営（自社売場・販売委託・賃貸・フランチャイズ）の推進と競争力強化
• グループ間連携（交通・不動産・生活サービス）による相乗効果の深化
• セグメント間取引拡大によるグループシナジーの深化

リスク

• 消費環境の変化・個人消費低迷による百貨店・チェーンストア売上への影響
• 原材料価格・エネルギーコスト上昇による収益圧迫リスク
• 人件費上昇（賃上げ・ベースアップ）による費用増加
• 競合他社との競争激化および消費者の購買行動変化（EC化等）
• 増収にもかかわらず利益率が低下していることによる収益性悪化リスク

事業詳細

不動産販売業（宅地造成・住宅分譲）、不動産賃貸業（オフィスビル・商業施設）、不動産管理業（プロパティマネジメント・マンション管理）、不動産仲介業、建設業を包含する。東急沿線の渋谷エリアを中心に首都圏・近畿圏・地方中核都市に展開し、東急不動産㈱・東急リバブル㈱・東急建設㈱等が事業を担う。2027年3月期中間期は外部顧客向け営業収益が前年同期比11.9%増加したものの、セグメント利益はほぼ横ばいで推移した。

直近の概況

増収もセグメント利益は横ばい、収益性にやや陰り

2027年3月期中間期（2026年4月～9月）の外部顧客向け営業収益は103,031百万円と前年同期の92,068百万円から11.9%増加し、セグメント間取引を含む計も115,427百万円から127,888百万円へ拡大した。一方セグメント利益は22,380百万円から22,379百万円とほぼ横ばいにとどまり、増収に見合う利益成長は見られなかった。連結ベースの中間連結貸借対照表では分譲土地建物が前期末215,504百万円から280,108百万円へ大幅に増加しており、販売用不動産の積み増しが進んでいる状況がうかがえる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 渋谷エリア大型再開発（渋谷アクシュ開業、Shibuya Upper West Project・宮益坂地区再開発・渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期の着実な推進）による賃料収入の継続的増加
• オフィス賃料の高水準維持と商業・ホテル歩合賃料の増加による不動産賃貸業の安定的収益拡大
• ベトナム・ビンズン新都市での海外分譲マンション事業の拡大
• 中期3か年経営計画における不動産開発投資を中心とした成長投資の計画的実行
• 他社大型再開発案件の遅延・見送りによる需給逼迫で新規開業物件の競争優位性が高まる市場環境
• 分譲土地建物在庫の積み増しによる今後の販売機会拡大

リスク

• 大型マンション販売の反動減・販売時期変更による不動産販売収益の変動リスク
• 増収に対して利益成長が伴わない収益性鈍化リスク（当中間期はセグメント利益がほぼ横ばい）
• 原材料価格・工事費の高騰による開発コスト上昇リスク
• 金利上昇による有利子負債コストの増加および不動産市況への影響
• 渋谷再開発等大型プロジェクトの工期遅延・コスト超過リスク
• 固定資産を多額に保有することに伴う減損損失計上リスク
• 分譲土地建物在庫の積み増しに伴う市況悪化時の在庫評価リスク

事業詳細

東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が運営するホテル業と、㈱スリーハンドレッドクラブ等が運営するゴルフ業で構成される。都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要を積極的に取り込みながら事業を展開している。2027年３月期第２四半期（中間期）は外部顧客への営業収益が前年同期比増収となったが、セグメント利益は減益となった。

直近の概況

増収も費用増でセグメント利益は前年同期比減益

2027年３月期中間期は外部顧客への営業収益が66,910百万円から68,692百万円へ増加し増収を確保したものの、セグメント利益は5,942百万円から4,263百万円へ減益となった。原材料価格・人件費上昇等の費用増圧力がインバウンド需要の取り込みによる増収効果を上回った形であり、収益性の改善が課題となっている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• インバウンド需要の継続的な高まりによる稼働率・客室単価の上昇
• 国内旅行需要の回復と施設・サービス品質向上によるGOP改善
• 都心エリアホテルを中心とした立地優位性によるインバウンド需要の集中的な取り込み
• パン パシフィック ホテルズ グループとのダブルブランド運営による国際的な顧客基盤の拡大
• 既存施設のバリューアップ投資による競争力強化

リスク

• 原材料価格・人件費（賃上げ）上昇による費用増圧力
• 金利上昇リスクによる資金調達コストの増加
• インバウンド需要の変動リスク（為替・地政学的要因）
• 固定資産を多く保有することによる減損リスク
• 競合ホテルチェーンとの価格・サービス競争の激化

事業詳細

東急株式会社の報告セグメントは「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4区分であり、「調整額」欄には各報告セグメントに配分していない全社的な収益・利益およびセグメント間取引消去額が含まれる。中間期決算短信ではセグメント資産の開示はなく、営業収益・セグメント利益の調整額のみが開示されている。持分法による投資利益や支払利息等の全社財務項目は中間連結損益計算書において別途確認可能。

直近の概況

持分法投資利益が反動減、セグメント間消去額拡大で調整額が悪化

当中間期の持分法による投資利益は7,116百万円と前年同期の15,594百万円から大幅減少。前年同期は東急リアル・エステート投資法人の投資口取得に伴う負ののれん相当額6,653百万円の特殊要因が含まれていたことが主因で、当期はその反動がみられる。また、セグメント間取引消去額の拡大を背景にセグメント利益調整額は△6百万円（前年同期339百万円）となった。さらに、自己株式11,897,300株（18,959百万円）の取得により期末自己株式が118,158百万円に増加するなど、全社レベルでの資本政策の動きもみられた。支払利息は8,260百万円（前年同期5,693百万円）に増加し、金利環境の影響が全社財務費用に現れている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 持分法適用会社（東急リアル・エステート投資法人等）への投資を通じた中長期的な持分法投資利益の基盤拡充
• 事業間連携の強化によるセグメント間取引の拡大
• 資本政策（自己株式取得等）を通じた株主価値向上への取り組み

リスク

• 全社資産・消去項目は各事業セグメントに配分されないため、連結業績への影響が不透明になりやすい
• 持分法投資利益は営業外収益であり、前年同期の特殊要因（負ののれん発生益6,653百万円）の反動により大幅減少しており、年度間比較に注意が必要
• セグメント間取引消去額の拡大（前年同期35,166百万円→当期43,711百万円）に伴いセグメント利益調整額がマイナスに転じており、事業間取引構造の変化に留意が必要
• 金利上昇局面における有利子負債コストの増加が全社財務費用に影響（支払利息：前年同期5,693百万円→当期8,260百万円と増加）
• 中間期決算短信ではセグメント資産の詳細開示がなく、全社資産の実態把握には年次有報の確認が必要