東急株式会社9005
交通事業
東急グループの基盤事業。鉄軌道・バス・空港運営を展開し沿線価値を支える。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（セグメント計・内部取引含む） | 57,135百万円（2027年3月期第1四半期） | 54,930百万円（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
| 外部顧客への営業収益 | 56,141百万円（2027年3月期第1四半期） | 54,005百万円（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 9,995百万円（2027年3月期第1四半期） | 9,891百万円（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
東急電鉄㈱が東京都西南部・神奈川県において9路線・営業キロ110.7kmの鉄道を運営するほか、伊豆急行㈱の地方鉄道、東急バス㈱のバス事業、仙台国際空港㈱による空港運営事業を包含する。沿線住民の日常移動を支えるとともに、不動産・生活サービス事業との相乗効果を通じてグループ全体の沿線価値向上に貢献する基幹セグメント。
直近の概況
2027年3月期1Qは増収増益。営業収益4.0%増、セグメント利益1.1%増。
2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の交通事業は、外部顧客への営業収益が56,141百万円（前年同期54,005百万円）と3.9%増加し、セグメント間内部取引を含む営業収益計は57,135百万円（前年同期54,930百万円）と4.0%増となった。輸送需要の底堅い回復を背景に増収を確保したものの、セグメント利益は9,995百万円（前年同期9,891百万円）と1.1%の増加にとどまり、収益増加ペースに対して利益の伸びは限定的であり、コスト増加圧力が引き続き利益率に影響を与えている可能性がある。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 輸送人員の回復基調に伴う運賃収入の底堅い増加
- インバウンド需要の回復・拡大による伊豆急行等の観光路線利用増
- 新空港線（蒲田駅～京急蒲田駅間）の営業構想認定を受けた広域鉄道ネットワーク拡充による沿線価値向上
- 田園都市線地下区間の駅リニューアル等による利用者利便性向上と沿線ブランド強化
- 省エネ・脱炭素施策（大規模蓄電池設置・駅舎補助電源装置導入）による環境優位性の訴求
リスク
- 増収に対して利益の伸びが鈍く、修繕費・人件費等のコスト増加による利益率圧迫の懸念
- 老朽化設備の維持更新・自然災害対策に伴う継続的な高水準の設備投資負担
- 人件費上昇（賃上げ・ベースアップ）による費用増加圧力
- 金利上昇リスクによる有利子負債コストの増大
- 少子化・人口動態変化による長期的な輸送需要の不確実性
- 東急バスに見られる路線バス事業の構造的な需要停滞
最終更新: 2026年8月7日