東急株式会社

鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金を社債や金融機関借入に依存しているため、市場金利の上昇や格付機関による格下げ、ESG関連評価の低下が生じた場合、金利負担の増大や資金調達条件の悪化を招く。対応として、資金調達の多様化、金利の長期固定化・返済期限の平準化、コマーシャルペーパー活用による機動的調達力向上、価格政策推進による内部成長実現に取り組んでいる。

原材料・労務費等の市場価格上昇に伴い、工事費等の調達コストが高騰した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等により市況変化への対応力強化を図っている。

経営資源が鉄道沿線地域に集中しているため、少子高齢化・人口減少による需要減少、生活スタイル変化による交通・商業施設利用減少、新産業台頭による競争力低下が業績に悪影響を及ぼすリスクがある。また中期3か年経営計画の進捗遅延や想定収益未達のリスクも存在し、商品企画・デジタル施策強化による販路拡大や集客エリア拡大等で対応している。

ITインフラの複雑化に伴い重大なシステム障害が発生した場合、復旧コストや損害賠償、顧客信頼の喪失が生じるほか、DXへの資金・人材不足によりビジネスモデルが陳腐化し競争力が低下するリスクがある。社長を委員長とするDX委員会のもとグループ横断的なデジタル・マーケティング戦略を推進し、生成AI利用に関するリスク周知にも取り組んでいる。

業務委託先起因を含む重大な人為的事故が発生した場合、人的被害・事業中断・ブランドイメージ低下により業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。東急線全駅（世田谷線・こどもの国線を除く）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故情報の収集・展開による再発防止、委託先への業務管理徹底等の安全施策を講じている。

社会インフラを担うシステム・サービスを提供しているため、サイバー攻撃や不正アクセスによるサービス停止、顧客情報・経営情報の漏洩・改ざんが発生した場合、業績・財政状態・社会的信用に重大な悪影響が生じる。ゼロトラストに基づくアクセス管理強化、ウイルス対策・不正侵入防止監視ツールの導入、標的型攻撃メール訓練、大規模インシデント対応訓練等の多層的なセキュリティ対策を実施している。

グループガバナンスの徹底不足により子会社・孫会社で不祥事が発生した場合、顧客・取引先の離反や社会的信頼の喪失を通じて業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に、経営トップによるメッセージ発信、子会社・孫会社へのコンプライアンスセルフチェック実施、腐敗行為防止方針に基づく接待・贈答調査等を継続的に推進している。

少子高齢化・人口減少と就労環境変化による人材流動性の高まりにより、人材流出や採用難が深刻化し、人員不足に起因するサービス低下や風評が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。エンゲージメントを軸とした職場環境整備、健康経営・DEIへの取り組み、多様な採用・柔軟な働き方の提供、専門人材育成等を通じて人材の確保・育成に努めている。

事業エリアにおける地震・風水害・噴火等の自然災害により施設損壊・人的被害・事業中断が発生した場合、長期・広範な人流阻害により採算性が大幅に低下するリスクがある。グループ全体でのBCM体制強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価の実施、耐震補強工事、初動対応計画の策定・訓練、大規模震災に備えたリスクファイナンス等を継続的に推進している。

感染症等の外的要因による長期・広範な人流阻害や営業制限が発生した場合、事業活動停止・採算性低下につながるほか、事業エリアの居住人口減少による構造的な人流阻害も業績に悪影響を及ぼす可能性がある。感染症対応の継続的な体制整備、沿線の魅力づけによる居住人口確保、乗車サービスの認知度向上・移動創出マーケティング等の取り組みを進めている。