事業内容
東急株式会社は1922年創業の東急グループの持株会社的中核企業で、子会社130社・関連会社41社を擁する。東京都西南部から神奈川県にかけて9路線・営業キロ110.7kmの鉄軌道を運営する交通事業を基盤に、渋谷エリアを中心とした不動産開発・賃貸・管理、百貨店・スーパー・ケーブルテレビ等の生活サービス、直営37店舗のホテル・ゴルフ場を含むホテル・リゾートの4セグメントを展開する。
沿線住民・訪日外国人・法人テナントを主要顧客とし、2026年3月期の連結営業収益は1,086,179百万円に達する。
ビジネスモデル
鉄道が生み出す安定的な人流を沿線の不動産価値向上に転換し、その賃料・販売収益を再び鉄道・まちづくり投資に循環させる「長期循環型事業」を標榜する。交通事業の安定キャッシュフローを基盤に、渋谷エリア大型再開発や海外分譲マンション等の成長投資を実行。
生活サービス・ホテルが沿線ブランドを補完し、グループ間シナジーでコングロマリットプレミアムを創出する構造を持つ。
企業の強み
渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（2025年5月着工・2031年度完成予定）、Shibuya Upper West Project、宮益坂地区再開発（2025年4月組合設立認可）の3大プロジェクトを同時推進中。不動産事業セグメント資産は1,301,003百万円に達し、渋谷エリアの賃料収入はインフレを上回るペースで増額改定が進んでいる。
東急電鉄が東京都西南部・神奈川県で9路線を運営し、2026年3月期の輸送人員は1,117,024千人（前期比3.1%増）を記録。東急新横浜線の需要定着や沿線人口増加を背景に2027年3月期も2.4%増を見込む。新空港線の営業構想認定（2025年10月）により将来のネットワーク拡充も具体化している。
東急ホテルズ＆リゾーツが直営37店舗を運営し、2026年3月期の客室平均単価は26,681円（前期比+2,761円）と過去最高水準を更新。2026年3月にはGlobal Hotel Alliance（GHA・3,400万人会員）に日系ホテルチェーンとして初加盟し、国際的な顧客基盤の拡充基盤を整備した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022期879,112百万円から2026期1,086,179百万円へ5期連続増収（2026期前期比3.0%増）。営業利益は2026期103,193百万円と前期比0.3%減（不動産販売の反動減が主因）だが、親会社株主帰属純利益は87,071百万円（同9.3%増）と過去最高を更新。
持分法投資利益の大幅増（11,760百万円→23,920百万円、東急リアル・エステート投資法人の負ののれん相当額6,653百万円含む）が経常利益を押し上げた。包括利益は109,966百万円（訂正後）で退職給付に係る調整額の増加が寄与。
外部要因としてインバウンド需要の継続的拡大がホテル事業の急成長を後押しした。
成長戦略
渋谷再開発・新空港線・海外事業・インバウンド取込を柱に、3か年5,200億円投資でEPS成長を実現
渋谷アクシュ開業済み、Shibuya Upper West Project・宮益坂地区再開発・渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期を着実に推進。不動産賃貸収益の継続的積み上げにより、不動産事業の安定収益基盤を強化する。2026年3月期の不動産事業設備投資は65,910百万円と前期比大幅増。
新空港線（蒲田駅～京急蒲田駅間）の営業構想認定を受け、広域鉄道ネットワーク拡充を推進。沿線価値の向上と新規需要の取り込みにより、交通事業の中長期的な収益基盤強化を図る。
都心エリアホテルを中心にインバウンド需要を集中的に取り込み、客室平均単価26,681円（前期比+2,761円）を実現。セルリアンタワー東急ホテルの改装等、既存施設のバリューアップ投資で競争力を維持・強化する。2026年3月期ホテル・リゾート事業営業利益は前期比46.0%増の9,710百万円。
東急リアル・エステート投資法人の投資口追加取得により持分法を適用し、持分法投資利益23,920百万円（うち負ののれん相当額6,653百万円）を計上。持分法適用会社への投資残高は235,160百万円に拡大し、中長期的な投資収益基盤を強化。
ベトナム・ビンズン新都市での海外分譲マンション事業を継続拡大。国内不動産事業の補完として海外収益源を育成し、地政学リスク分散と中長期的な収益多様化を図る。
最終更新: 2026年7月19日