事業内容
東急株式会社は1922年創業の東急グループの持株会社的中核企業で、子会社130社・関連会社41社を擁する。東京都西南部から神奈川県にかけて9路線・営業キロ110.7kmの鉄軌道を運営する交通事業を基盤に、渋谷エリアを中心とした不動産開発・賃貸・管理、百貨店・スーパー・ケーブルテレビ等の生活サービス、直営37店舗のホテル・ゴルフ場を含むホテル・リゾートの4セグメントを展開する。
沿線住民・訪日外国人・法人テナントを主要顧客とし、2026年3月期の連結営業収益は1,086,179百万円に達する。
ビジネスモデル
鉄道が生み出す安定的な人流を沿線の不動産価値向上に転換し、その賃料・販売収益を再び鉄道・まちづくり投資に循環させる「長期循環型事業」を標榜する。交通事業の安定キャッシュフローを基盤に、渋谷エリア大型再開発や海外分譲マンション等の成長投資を実行。
生活サービス・ホテルが沿線ブランドを補完し、グループ間シナジーでコングロマリットプレミアムを創出する構造を持つ。
企業の強み
渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（2025年5月着工・2031年度完成予定）、Shibuya Upper West Project、宮益坂地区再開発（2025年4月組合設立認可）の3大プロジェクトを同時推進中。不動産事業セグメント資産は1,301,003百万円に達し、渋谷エリアの賃料収入はインフレを上回るペースで増額改定が進んでいる。
東急電鉄が東京都西南部・神奈川県で9路線を運営し、2026年3月期の輸送人員は1,117,024千人（前期比3.1%増）を記録。東急新横浜線の需要定着や沿線人口増加を背景に2027年3月期も2.4%増を見込む。新空港線の営業構想認定（2025年10月）により将来のネットワーク拡充も具体化している。
東急ホテルズ＆リゾーツが直営37店舗を運営し、2026年3月期の客室平均単価は26,681円（前期比+2,761円）と過去最高水準を更新。2026年3月にはGlobal Hotel Alliance（GHA・3,400万人会員）に日系ホテルチェーンとして初加盟し、国際的な顧客基盤の拡充基盤を整備した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は営業収益273,467百万円（+4.6%）と増収を確保したものの、営業利益31,394百万円（△2.8%）、経常利益33,369百万円（△6.2%）と減益。生活サービス事業・ホテル・リゾート事業の利益率低下が主因。
親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の戻りや特別利益計上により36,260百万円（+43.4%）と急増したが、これは一過性の税務・特別要因によるもので、本業の収益性は悪化基調にある。過去5期（2022期営業利益31,544百万円→2026期103,193百万円）で大きく改善してきた収益基盤に対し、通期は営業利益110,000百万円（+6.6%）の増益予想を維持するも経常利益は△4.1%の減益予想であり、今後の四半期進捗を注視する必要がある。
成長戦略
渋谷再開発・新空港線・海外事業・インバウンド取込を柱に持続的な収益基盤拡大を推進
渋谷アクシュ開業、Shibuya Upper West Project・宮益坂地区再開発・渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期を通じ賃料収入の継続的拡大を図る。当第1四半期の不動産事業セグメント利益は+13.2%と着実に成果が表れている。
新空港線（蒲田駅～京急蒲田駅間）の営業構想認定を受け、沿線価値向上を目指す。当第1四半期の交通事業は外部収益+4.0%と底堅い推移を継続。
パン パシフィック ホテルズ グループとのダブルブランド運営による国際的顧客基盤の拡大を図るが、当第1四半期のホテル・リゾート事業セグメント利益は△13.8%と減益し、需要取り込みの効果が一時的に鈍化している。
東急リテールマネジメント設立によるクワッド運営推進やグループ間連携強化を進めるが、当第1四半期はセグメント利益が△33.9%と大幅減益となり、収益性改善は道半ばの状況。
最終更新: 2026年8月7日