事業内容
東急株式会社は1922年創業の東急グループの持株会社的中核企業で、子会社130社・関連会社41社を擁する。東京都西南部から神奈川県にかけて9路線・営業キロ110.7kmの鉄軌道を運営する交通事業を基盤に、渋谷エリアを中心とした不動産開発・賃貸・管理、百貨店・スーパー・ケーブルテレビ等の生活サービス、直営37店舗のホテル・ゴルフ場を含むホテル・リゾートの4セグメントを展開する。
沿線住民・訪日外国人・法人テナントを主要顧客とし、2026年3月期の連結営業収益は1,086,179百万円に達する。
ビジネスモデル
鉄道が生み出す安定的な人流を沿線の不動産価値向上に転換し、その賃料・販売収益を再び鉄道・まちづくり投資に循環させる「長期循環型事業」を標榜する。交通事業の安定キャッシュフローを基盤に、渋谷エリア大型再開発や海外分譲マンション等の成長投資を実行。
生活サービス・ホテルが沿線ブランドを補完し、グループ間シナジーでコングロマリットプレミアムを創出する構造を持つ。
企業の強み
渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（2025年5月着工・2031年度完成予定）、Shibuya Upper West Project、宮益坂地区再開発（2025年4月組合設立認可）の3大プロジェクトを同時推進中。不動産事業セグメント資産は1,301,003百万円に達し、渋谷エリアの賃料収入はインフレを上回るペースで増額改定が進んでいる。
東急電鉄が東京都西南部・神奈川県で9路線を運営し、2026年3月期の輸送人員は1,117,024千人（前期比3.1%増）を記録。東急新横浜線の需要定着や沿線人口増加を背景に2027年3月期も2.4%増を見込む。新空港線の営業構想認定（2025年10月）により将来のネットワーク拡充も具体化している。
東急ホテルズ＆リゾーツが直営37店舗を運営し、2026年3月期の客室平均単価は26,681円（前期比+2,761円）と過去最高水準を更新。2026年3月にはGlobal Hotel Alliance（GHA・3,400万人会員）に日系ホテルチェーンとして初加盟し、国際的な顧客基盤の拡充基盤を整備した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
中間期営業収益は540,147百万円（+4.1%）と増収を維持したが、営業利益54,289百万円（△7.8%）、経常利益53,308百万円（△24.0%）と本業収益性は悪化。主因は生活サービス・ホテル事業の利益率低下、前年計上の持分法投資利益（負ののれん発生益）の反動減、支払利息増加（5,693→8,260百万円）。
一方、投資有価証券売却益や受取補償金等の特別利益及び税負担減少により中間純利益は58,475百万円（+4.0%）と増益。通期予想は増収増益を見込むが経常利益は△11.8%の減益見通しに下方修正された。
成長戦略
渋谷再開発・新空港線・海外展開・インバウンド取込で持続的収益基盤拡大
渋谷アクシュ開業、Shibuya Upper West Project、宮益坂地区再開発、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期等を推進し、賃料収入の継続的拡大を図る。中間期不動産セグメント利益は22,379百万円と前年並みを維持。
営業構想認定を受けた新空港線整備により広域鉄道ネットワークを拡充し、沿線価値向上と交通事業収益基盤の強化を目指す。
ベトナム・ビンズン新都市での分譲マンション事業を拡大し、国内市場に依存しない収益源の多様化を図る。
都心立地ホテルでのインバウンド需要取り込みとダブルブランド運営により顧客基盤を拡大するが、中間期はコスト増等によりセグメント利益が前年同期比で減少（5,942→4,263百万円）しており、収益性改善が課題。
最終更新: 2026年11月10日