トーセイ株式会社

事業詳細

資産価値の劣化したオフィスビル・商業施設・賃貸マンション等を多様な手法（現物売買・不動産M&A・担保付債権取得等）で仕入れ、デザイン性向上・セキュリティ強化・エコフレンドリー・収益力改善の4要素からなる「バリューアッププラン」を施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・事業法人等に販売する。また「Restyling事業」として一棟収益マンションを取得・バリューアップのうえ区分分譲も行う。2026年11月期中間期の売上高は56,250百万円と連結売上高の約65%を占め、グループの業績を牽引する中核事業。

直近の概況

中間期売上高が前年同期比93.2%増と急拡大し、通期計画の95.7%を達成

2026年11月期中間期（2025年12月1日～2026年5月31日）において、不動産再生事業の売上高は56,250百万円（前年同期比93.2%増）、セグメント利益は11,859百万円（同113.8%増）と大幅増収増益を達成。オフィスビルおよび賃貸マンションの販売が特に業績を牽引し、38棟のバリューアップ物件および中古区分マンション82戸を販売した。通期営業利益計画に対する進捗率は95.7%に達しており、グループ全体の業績を主導している。仕入面では収益オフィスビル・賃貸マンション等20棟、土地8件、中古区分マンション132戸を取得し、将来の収益源泉の積み上げも継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内外投資家による旺盛な不動産投資需要の継続（2026年1～3月の国内不動産投資額は第1四半期として2年連続で2兆円超）
• 首都圏オフィスビル・賃貸マンション市場の需給逼迫と賃料上昇によるバリューアップ物件の売却価格上昇（東京都心5区オフィス平均空室率2.2%、平均賃料前年同月比8.2%上昇）
• 多様な仕入手法（現物売買・不動産M&A・担保付債権取得等）による競争力ある物件取得
• 中期経営計画「Further Evolution 2026」に基づくサステナビリティ対応商品・環境配慮商品の拡充による差別化
• 首都圏賃貸マンション市場の賃貸需要強化（2026年4月平均募集賃料前年同月比11.0%上昇）によるバリューアップ物件の収益性向上

リスク

• 金利上昇局面における不動産投資需要の減退リスク（日銀の政策金利引き上げ継続の可能性）
• 建築費の高止まりによるバリューアップ工事コストの上昇と利益率への影響（鉄筋コンクリート造建築費前年同期比16.0%上昇）
• 物件販売タイミングの集中・分散による四半期間の業績変動（中間期に通期計画の95.7%を達成した反動として下半期の上積みが限定的となる可能性）
• 中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン混乱による建築資材・設備の供給遅延リスク
• 仕入競争の激化による優良物件取得コストの上昇