ガバナンス
取締役会は取締役9名（うち社外取締役3名）で構成され、監査役4名は全員社外監査役。執行役員制を採用し、任意の指名報酬諮問委員会およびコーポレートガバナンス会議（月例）を設置。機関設計は監査役会設置会社。
リスク管理
取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会がグループ横断的なリスク管理を統括し、月次開催で約30項目の重要リスクを管理。気候変動リスクはサステナビリティ委員会が主管し、TCFD提言に基づく枠組みで全社リスク管理に統合されている。
株主還元
2026年11月期は期末一括配当55円（株式分割後）を予定。2025年11月期実績は100円（分割前）。通期業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。自己株式取得は経営環境・株価動向等を総合的に判断し実施を検討。
配当方針
安定的な配当の継続を基本方針とし、業績推移・経営環境・事業計画を総合的に勘案して決定。期末配当として年1回実施（定款上は中間配当も可）。2025年11月期実績は1株当たり100円（株式分割前）。2026年11月期予想は1株当たり55円（2025年12月1日付1株→2株の株式分割後）。中間配当は実施しない方針（第2四半期末配当は0円）。中期経営計画「Further Evolution 2026」において配当性向を30%から35%へ3年間で段階的に引き上げることを目標とする。
ESG
TCFD提言に賛同し、Scope1+2のGHG排出量について2030年度までに基準年（2022年度）比50%削減・2050年度ネットゼロを目標に設定（2024年度実績3.3千t-CO2）。人的資本では女性管理職比率10%以上・男性育児休業取得率90%以上等のKPIを設定し、男性育児休業取得率は100%を達成（女性管理職比率は4.9%と目標未達）。
最終更新: 2026年2月25日