トーセイ株式会社

国内外の経済情勢悪化により、不動産への投資意欲低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落が生じる可能性がある。オフィスビル・商業施設への需要は景気動向に左右されやすく、住宅購入顧客の購買意欲も雇用環境等に影響を受けやすい。対応策として、定期的な景気動向・不動産市況のモニタリング、エリア・用途別のマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化を実施している。

土地・建物取得費および建築費等は主として個別案件毎に金融機関からの借入金で調達しており、総資産に占める有利子負債比率が常に一定程度存在する。急激な金利上昇や金融機関の融資姿勢の重大な変化が生じた場合、調達環境の悪化により経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、一部借入金に付された財務制限条項への抵触や案件売却の遅延・売却金額の下振れが資金繰りに影響する可能性もあり、融資枠設定や金利固定化により安定的な資金調達に努めている。

首都圏における大地震をはじめ、暴風雨・洪水等の自然災害、戦争・テロ・火災等の人災が発生した場合、投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性がある。また、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等も生じうる。グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っている。

宅地建物取引業法・建築基準法・金融商品取引法・不動産特定共同事業法・旅館業法等、多岐にわたる法的規制に基づき事業を展開しており、規制強化や新たな規制導入により事業活動が制約される可能性がある。法令違反等により許認可が取り消された場合や行政処分がなされた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。リスク・コンプライアンス委員会での情報共有・協議、継続的なコンプライアンス研修等により法令遵守の徹底を図っている。

当社グループは宅地建物取引業免許・金融商品取引業登録・不動産特定共同事業許可・マンション管理業登録・旅館業営業許可等、多数の許認可を取得して事業を運営している。不正行為や役員等の欠格条項違反に該当した場合、これらの許認可が取り消されるリスクがあり、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。現時点において許認可取消となる事由は発生していないが、関係法令の遵守に継続的に努めている。

会計基準や不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコスト増加等により経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。不動産事業の性質上、税制変更は取引コストや保有コストに直接影響するため、業績への波及効果が大きい。対応策として、会計基準および不動産税制の変更情報を適時に収集し、影響を早期に把握するよう努めている。

クラウドファンディング、セキュリティ・トークン、デジタルマッチングを活用した不動産テックビジネスに取り組んでいるが、これら事業の業績には様々な不確実性が伴う。想定を超えるリスクの発生や法令・諸規制の変更によっては、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。内部管理体制の構築・人材の充実・保険の付保を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化について定期的にモニタリングし、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っている。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や、従業員の働きがい・企業への共感を重視する価値観の広がりにより、労働市場の構造が大きく変化している。人材の流出や継続的な人材確保・育成が不十分な場合、事業継続・拡大に支障をきたし、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、職場環境の整備や健康維持・増進施策に積極的に取り組んでいる。

気候変動に伴う物理的な被害や気候関連の規制強化、脱炭素・低炭素社会への移行に対する緩和策・適応策の取り組みに遅れや不備が生じた場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ESG経営への取り組みが不十分な場合、地域社会・顧客・投資家・市場からの信頼を損ない、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「トーセイグループESG方針」「環境ポリシー」等を制定し、サステナビリティ委員会を設置して推進体制を整備・強化している。

人材の多様性確保を含む人材育成・登用、社内環境整備等、人的資本経営に関する体制整備や実行計画・情報開示等に遅れや不備が生じた場合、企業価値創造の源泉となる中核人材の確保や市場からの評価に影響を及ぼす可能性がある。ESGの表面的な評価に留まらない事業への本質的な貢献度に対する評価を損なうリスクも含まれる。「トーセイグループ人権方針」「健康経営方針」の制定やサステナビリティ委員会を通じた推進体制の強化により、人材戦略上のリスク低減に努めている。