株式会社エスコン

景気動向、金利、税制、地価の変動による需給バランスの悪化や建築費の高騰・調達難により、住宅分譲・不動産開発事業において販売が計画どおりに進捗しないリスクがある。また、地中障害や施工不良等により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じる可能性もある。不動産賃貸事業においても主要テナントの退去や稼働率低下により賃料収入が減少するリスクを有している。

用地取得費等を主にプロジェクトファイナンス等の借入金で調達しており、2026年3月期の有利子負債残高は369,769百万円、有利子負債依存度は72.5%と総資産に対して高い水準にある。支払利息も2024年3月期の2,650百万円から2026年3月期には5,439百万円へと急増しており、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化により資金調達が不十分または不調に至った場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。中部電力株式会社の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境の構築に努めている。

不動産業界では宅地建物取引業法、建築基準法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法等の多数の法規制を受けており、グループ各社が多岐にわたる許認可・免許・登録を保有している。これらの法令の改廃や特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等の新設により、事業運営に制約が生じる可能性がある。許認可の取消事由に該当した場合は事業継続に直接的な支障をきたすリスクがある。

会社法、宅地建物取引業法、建設業法、金融商品取引法、個人情報保護法、労働基準法等の関連法令に対してグループ及び役職員が違反した場合、関係当局から行政処分等を受ける可能性がある。行政処分により社会的信用の失墜や損害賠償義務が発生し、経営成績・財政状態・市場での評価に影響を及ぼす恐れがある。リスク管理委員会においてリスク状況の監視と全社的情報共有を行っている。

分譲マンション購入者、賃貸居住者、納骨堂永代使用権購入者等の多岐にわたる個人情報を保有しており、予期せぬサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入、機器故障等により個人情報の漏洩や重要システムの停止・不具合が発生するリスクがある。社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生、事業活動の停滞を招く恐れがあり、最新セキュリティツールの導入や定期的な社員教育によりリスク最小化に努めている。販売委託先に対しても当社管理システムの利用を義務付け、機密保持の監督を行っている。

不動産事業は多様なノウハウを要する業務であり、専門性の高い人材の確保やマネジメント層・次世代若手社員の採用・育成が事業推進に不可欠である。求める人材の確保・育成が十分にできない場合、または有能な人材が社外流出した場合、経営成績・財政状態・今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進める中長期戦略を掲げている。

戦略的M&Aにより事業領域の拡大と収益構造の転換を図る方針であるが、適切な条件でのM&A成立の確証はなく、買収後に当初想定した事業計画どおりに進捗しない場合にはのれんの減損処理等が発生するリスクがある。事前に対象企業の財務内容・事業内容について十分な検討を実施しているものの、買収後の統合リスクや事業環境の変化により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

気象災害等の増加が想定される社会において、気候変動による事業継続リスクが高まり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2022年にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会をTCFDの枠組みに基づき分析・開示している。移行リスク・物理的リスクの双方が不動産開発・保有資産の価値や事業継続性に影響を与え得る。

将来、重要な訴訟等が提起された場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視と全社的情報共有を行い、訴訟リスクの管理に努めている。不動産開発・販売・管理等の多角的な事業展開に伴い、顧客・取引先・行政等との間で訴訟が生じるリスクを内包している。

エスコン、エスコンプロパティ、エスコンアセットマネジメント、エスコンリビングサービス等グループ各社が宅地建物取引業免許、建設業許可、金融商品取引業登録、不動産特定共同事業許可等の多数の許認可を保有しており、これらの維持が事業継続の前提となっている。役員の欠格条項違反、資本金不足、管理責任者不在等の取消事由に該当した場合、事業の継続が困難となる可能性がある。グループ全体で許認可管理体制を整備し、適切な更新・維持に努めている。