株式会社エスコン8892
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外取締役6名、全員独立）で構成。指名・報酬諮問委員会（社外取締役過半数）を設置し、監督機能と業務執行の迅速性を両立する体制を採用。
リスク管理
リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会が連携し、リスクの識別・評価・管理を半期に1回以上実施。内部監査室（4名）を監査等委員会の下部組織として独立性を確保し、取締役会へ定期報告する体制を整備。
株主還元
累進的配当政策（減配なし・維持または増配のみ）を継続。2026年3月期期末配当は1株当たり48円（連結配当性向37.7%）、2027年3月期は5円増配の53円（配当性向目標35.0%）を予定。
配当方針
第2次中期経営計画（2017年12月期～2019年12月期）より「累進的配当政策」（前年度の1株当たり配当額を下限とし、減配を行わず、配当維持もしくは増配とする）を導入し、安定的な配当を継続。将来の事業成長に向けた内部留保の充実、財務の健全性及び配当性向等を総合的に勘案し、継続的な企業成長に即した安定的な利益還元を行うことを基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり48円（期末配当のみ、配当金総額4,670百万円、連結配当性向37.7%）。2027年3月期は業績の伸長に伴う還元として5円増配し、1株当たり年間配当53円（期末配当のみ、配当性向目標35.0%）を予定。
ESG
TCFD提言に賛同しScope1・2のGHG排出量を2030年度までに40%削減（2022年度対比）を目標に設定。ZEHマンション開発推進・再生可能エネルギー活用・人権デュー・ディリジェンス実施・健康経営優良法人認定（4年連続）など多面的なESG施策を推進。
最終更新: 2026年6月23日