フジ住宅株式会社

当社グループは宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法等の多数の法的規制を受けており、フジ住宅㈱・フジ・アメニティサービス㈱・雄健建設㈱が保有する各種免許・登録・許可が事業継続の前提となっている。今後の法令改正や規制強化、または何らかの理由による免許・許可の取り消しが発生した場合、事業活動の継続に重大な支障をきたす可能性がある。対応策として、法務部門によるチェックリストを用いたセルフチェックおよび内部監査部門によるコンプライアンス監査を実施している。

不動産販売業という事業特性上、棚卸不動産の評価が損益に直接影響するため、評価の誤りは財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性がある。用地取得から販売完了までの工期が長期にわたるため、その間の不動産市況悪化や予期せぬ工事の長期化・遅延・中断によりコストが増加し、当初想定の利益が見込めなくなるリスクがある。期末ごとに正味売却価額と簿価を比較し、簿価切り下げ要否の判断を行うことで対応している。

当社グループはプロジェクト案件ごとに用地取得資金・開発費用を短期・長期借入金で調達しており、有利子負債残高は総資産に対して比較的高い水準で推移している。市場金利の急激な変動や金融引き締めにより金融機関からの返済要求・新規融資停止が生じた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、コミットメントライン契約に付された担保制限条項・財務制限条項に抵触した場合には借入金の即時返済義務が生じるリスクもある。

建築コストは売上原価の主要項目であり、国内外市場の動向により原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合、販売価格への転嫁を図っているが、想定を上回るコスト上昇時には転嫁が困難となり業績に悪影響を及ぼす可能性がある。近年の資材価格高騰の継続は、利益率の圧迫要因として常在するリスクである。

当社グループは大阪府全域・兵庫県南部・和歌山県北部を主たる営業地盤とする地域密着型経営を行っており、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、保有不動産・事業活動・財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性がある。耐震診断・補強工事の実施、大地震対応マニュアルの整備、BCP研修・演習、火災保険・地震保険への加入等の対策を講じているが、地域集中リスクは残存する。

少子高齢化・労働人口減少・働き方の多様化を背景に、優秀な人財の採用・育成が困難になるリスクがある。特に宅地建物取引士・一級建築士等の法定有資格者を適正に配置できない場合、建設工事の遅延・中断や免許・許可の取り消しにつながる可能性がある。資格取得支援の充実や働きやすい就業環境の整備により対応しているが、労働市場の競争激化により確保が困難となるリスクは継続している。

当社グループは建設工事の施工面の大部分を外部の協力業者に委託しており、選定基準に合致する協力業者を十分に確保できない場合や、協力業者の経営困難・労働者不足による工期遅延・外注価格上昇が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。現場協力会大会・安全衛生協議会の定期開催や表彰制度等を通じて良好な関係の維持・強化を図っているが、建設業界全体の人手不足が深刻化する中でリスクは高まっている。

新築住宅の構造耐力上主要部分・雨水浸入防止部分については引渡し後10年間、その他部分については2年間の契約不適合責任を負っており、不適合が発覚した場合には補修費用・損害賠償・契約解除等の予定外費用が発生する可能性がある。工程ごとのチェックリストによる品質管理を実施しているが、販売・請負物件の累積に伴い潜在的な責任リスクも蓄積する。

当社グループは事業を通じて多数の顧客個人情報を取り扱っており、高度なサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス・パソコン盗難・業務上の過失等により重要情報が外部に漏洩した場合、信用力の低下や多額の損害賠償請求が発生する可能性がある。プライバシーポリシーの策定・社内規程の整備・システム対策等の情報セキュリティ対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難な状況にある。

大規模な気候変動の発生により不動産需要の低下・地価下落・個人消費の低迷が生じる可能性があるほか、環境関連法令の強化により事業コストが増加するリスクがある。TCFDワーキンググループを設置し、SSBJ基準等に基づく情報開示への対応を進めるとともに、環境保全に配慮した事業活動を実施しているが、気候変動の影響は長期的かつ広範囲に及ぶため、業績・財政状態への影響は不確実性が高い。