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フジ住宅株式会社

8860東証プライム不動産業

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フジ住宅株式会社8860

事業内容

フジ住宅株式会社は1974年創業、大阪府全域・兵庫県南部・和歌山県北部を主たる営業地盤とする地域密着型の住宅・不動産総合企業。分譲住宅(新築戸建・分譲マンション)、住宅流通(中古住宅買取再販・仲介)、土地有効活用(アパート建築請負・一棟売)、賃貸及び管理(一括借上・サービス付き高齢者向け住宅)、建設関連の5セグメントを展開。

個人住宅購入者から富裕層・個人投資家、高齢者まで幅広い顧客層に対し、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供する。2026年3月期の連結売上高は138,332百万円。

ビジネスモデル

分譲住宅・住宅流通・土地有効活用の各フロー事業で物件販売収益を獲得しつつ、土地有効活用事業で建設した物件を一括借上げして賃貸及び管理事業に連結させることでストック型の安定賃料収入を積み上げる構造。中古住宅アセット事業では賃貸入居者付き物件を取得し賃料収入を得た後に再販する多段階収益モデルも展開。

保険代理店事業が住宅販売件数に連動してクロスセル収益を補完する。

企業の強み

分譲・流通・土地活用・賃貸管理・建設関連の5セグメントを展開し、景気変動に対する耐性を確保。2026年3月期は主要4セグメント全て増収を達成し、賃貸及び管理セグメントは売上高33,864百万円・セグメント利益4,452百万円と最高水準の収益性を誇る。

ストック型収益の比率向上により、単一事業依存リスクを構造的に低減している。

土地有効活用事業では100%紹介営業を採用し、既存オーナーの高いリピート受注率を実現。建設した物件を一括借上げして賃貸管理事業に連結させる仕組みにより、建築請負から管理まで一貫した収益サイクルを構築。

2026年3月期のサービス付き高齢者向け住宅引渡件数は65件(前期比27.5%増)と拡大が続いている。

特許取得システム「炭の家/ピュアエア」、低価格帯「S・O・U+」、平屋特化「HIRANAGI」のスリーブランド戦略を展開し、多様な顧客ニーズに対応。独自の「FX-WOOD工法」により耐震等級3を実現するなど品質面での差別化を図る。

2026年3月期の自由設計住宅引渡戸数は515戸(前期486戸)と増加し、分譲マンションも334戸(前期284戸)と大幅増を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高138,332百万円は前期比11.6%増と力強い伸びを示したが、政策金利引き上げに伴う支払利息が1,614百万円(前期1,236百万円、前期比30.6%増)に膨らみ、経常利益は6,995百万円(前期比0.1%増)にとどまった。日銀の段階的利上げ継続が見込まれる中、有利子負債残高(短期借入金38,555百万円+長期借入金75,070百万円)の水準を踏まえると、財務コストの更なる上昇が今後の利益成長の制約要因となりうる点に注意が必要。

全セグメント最高利益を誇る賃貸及び管理セグメント(利益4,452百万円)が連結営業利益8,295百万円の過半を支える構造が定着しつつある。管理物件の積み上がりによるストック型収益の逓増効果は景気変動への耐性を高めており、収益の質は改善傾向にある。

一方、分譲住宅セグメントは売上総利益率の低下と前期の収益性の高い素地販売の反動でセグメント利益が1,595百万円(前期比29.1%減)と大幅減益となっており、フロー型事業の収益性変動リスクは引き続き注視が必要。

2027年3月期の業績予想は中東情勢の不安定化に伴う原油価格動向・住宅資材の供給状況の不透明感を理由に未定とされた。会社側は売上高増加・各段階利益は増収効果と一定程度相殺される水準と定性的に示しており、利益成長の加速には慎重な見方を示している。

一部資材の調達リードタイム長期化が見られるものの現時点で事業運営への重大な支障はなく、販売状況・契約残高も概ね計画通りとしており、業績の大幅な下振れリスクは限定的とみられる。

成長戦略

ストック型ビジネス強化・地域拡大・DX推進の三本柱で持続成長を追求

土地有効活用事業との連動により管理物件を継続的に積み上げ、ストック型収益を逓増させる。自社保有サービス付き高齢者向け住宅の増加も安定賃料収入の拡大に寄与。2026年3月期のセグメント利益は4,452百万円(前期比13.4%増)と着実に拡大しており、翌期も安定成長が見込まれる。

新築価格高止まりを背景とした中古住宅需要の構造的拡大を取り込み、仕入方針の積極化と在庫回転率重視の販売体制で規模を拡大。2026年3月期は引渡戸数1,272戸・売上高35,122百万円(前期比31.7%増)と急成長を達成。翌期も良好な販売環境の維持を見込む。

2027年3月期は戸建分譲住宅の引渡戸数増加および個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数増加により、分譲住宅事業および土地有効活用事業の伸長を見込む。ただし金融政策正常化に伴う年2回程度の利上げ織り込みと物価上昇によるコスト増が増益効果を一定程度相殺する見通し。

最終更新: 2026年7月19日