株式会社レオパレス21

事業詳細

アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を展開。主要ターゲットは単身世帯であり、家具家電付きワンルームを大都市圏に集中提供する独自ポジションを確立。法人向け寮・社宅需要および外国籍入居者の取り込みも収益基盤を支える。2026年3月期売上高は429,623百万円、営業利益は44,295百万円でグループ全体の収益を牽引している。

直近の概況

入居率・家賃単価の双方が改善し、売上高・営業利益ともに前期比で大幅増加。

2026年3月期の賃貸事業は、期末入居率88.78%（前期末比+1.21ポイント）、期中平均入居率85.78%（前期比+0.22ポイント）と改善。成約家賃単価指数は111（前期末比+4ポイント）と上昇基調が継続。これらにより売上高は429,623百万円（前期比+3.0%）、営業利益は増収効果とコスト構造の適正化により44,295百万円（前期比+16.4%）と大幅増益を達成した。なお、2026年4月1日付でシルバー事業を完全子会社の株式会社アズ・レジデンスに吸収分割により移転しており、今後は賃貸事業への経営資源集中が進む見通し。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 家賃単価の上昇基調継続（成約家賃単価指数が前期末比+4ポイントの111に到達）
• 入居率の改善（期末入居率88.78%、前期末比+1.21ポイント）
• 単身世帯数が2035年にかけて増加見通しであり、単身者向け賃貸住宅の需要が高水準で推移
• 法人向け寮・社宅需要の拡大（有効求人倍率との連動、トップ営業による法人深掘り）
• 外国籍入居者・留学生の増加（在留外国人数の拡大が追い風）
• コスト構造の適正化による収益性向上（売上原価の抑制と売上総利益率の改善）
• 中期経営計画「New Growth 2028」に基づく管理物件ポートフォリオの最適化

リスク

• 入居率の低下リスク（現状88.78%だが、競合激化・人口動態変化による下押し圧力）
• 人口減少・少子高齢化による空き家数増加と賃貸住宅市場の競争激化
• 管理物件の老朽化進行に伴うメンテナンス費用・修繕費用の増加
• 施工不備物件への対応継続（改修対応体制の維持が必要）
• 金利上昇局面における借入コスト増加リスク（長期借入金30,000百万円を計上）
• 家賃単価上昇の鈍化リスク（入居者の負担増による需要減退の可能性）