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株式会社テーオーシー

8841東証スタンダード不動産業

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株式会社テーオーシー8841

不動産事業

テーオーシーの基幹事業。グループ売上の約75%を占める東京都内の不動産賃貸・運営事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)11,308百万円9,451百万円
セグメント営業利益2,388百万円1,373百万円
セグメント資産67,882百万円65,582百万円
期末入居率(全体)81.7%68.2%
TOCビル期末入居率(臨時使用含む)65.9%
有形・無形固定資産の増加額(設備投資)2,446百万円1,609百万円
賃貸等不動産の期末帳簿価額59,130百万円57,888百万円
賃貸等不動産の期末時価189,082百万円184,369百万円

事業詳細

東京都内に営業用建物を所有し、貸室・展示場・駐車場等の賃貸、管理、運営業務を一体的に展開する。主要物件はTOCビル(品川区)および浅草ROX等の商業施設。テナントはオフィス・商業・展示場・ホテル等多岐にわたる。運営・管理面での差別化サービスと低コストの両立を推進し、ビル個々の高付加価値化を経営戦略の柱としている。2024年9月より順次営業を再開したTOCビルの稼働率回復が当期業績を大きく牽引した。

直近の概況

TOCビル営業再開効果でセグメント売上高19.6%増・営業利益73.9%増の大幅改善。

2024年9月より順次営業を再開したTOCビルのテナント獲得・催事顧客誘致が奏功し、セグメント売上高は11,308百万円(前期比19.6%増)、営業利益は2,388百万円(前期比73.9%増)と大幅増収増益を達成。全体入居率は前期末68.2%から81.7%へ改善。TOCビル耐震補強工事(781百万円)・チラー冷凍機設備更新(719百万円)等のリニューアル投資も継続。賃貸等不動産の期末時価は189,082百万円と帳簿価額59,130百万円を大きく上回る含み益を保有。

主要プロダクト

service
建物の賃貸(貸室・オフィス)

オフィス回帰による空室率低下・賃料水準上昇傾向を背景に、ビルの特性に応じたテナント獲得を推進。TOCビルをはじめ既存ビルの入居率・賃料改善により増収。期末時点の全体入居率は81.7%(前期末68.2%)に改善。TOCビルの入居率は臨時使用を含め65.9%。

service
展示場・会議室の賃貸

TOCビルの営業再開により業績が回復し増収。催事機能・物流機能をはじめとするビルの特性を活かした顧客誘致を優先課題として取り組んでいる。

service
駐車場の賃貸

TOCビルの営業再開に伴い業績が回復し増収となった。

service
商業施設の賃貸・運営(浅草ROX等)

物価高騰が続く中、インバウンド需要が引き続き堅調に推移し商業ビルの収益に貢献。㈱TORアセットインベストメントおよび㈱TOCディレクションを通じた商業施設運営を含む。

成長ドライバー

  • TOCビルの稼働率回復継続(期末入居率65.9%から更なる改善余地)および催事機能・物流機能を活かした顧客誘致の強化
  • 東京都心部におけるオフィス回帰の動きによる空室率低下・賃料水準の上昇傾向
  • インバウンド需要の継続的な堅調推移による商業ビルの収益貢献
  • TOCビル耐震補強工事・チラー冷凍機設備更新等の継続的なリニューアル投資によるビル付加価値向上
  • 余剰資金を活用した収益物件の取得・不動産投資ファンド等への出資による事業ポートフォリオ最適化
  • 既存ビルの入居率・賃料改善(通常稼働ビルの高稼働維持)

リスク

  • TOCビルの稼働率回復の遅れリスク(期末時点で臨時使用含め65.9%にとどまり、満室稼働まで相当の時間を要する可能性)
  • 不動産市況悪化によるオフィス需給の悪化(空室率上昇・賃料水準下落)
  • 国内景気悪化・物価高騰による個人消費低下が商業ビルの業績に与える影響
  • 米国通商政策の動向・円安進行・地政学リスク等による先行き不透明感
  • 新TOCビル計画(着工時期2036年以降を想定)に向けた長期的な収益空白リスクおよび建築費コストアップリスク
  • 2025年12月4日に発生したサイバー攻撃インシデントを踏まえた情報セキュリティリスクへの対策強化の必要性
  • 感染症拡大等による施設閉館・営業時間短縮リスク

最終更新: 2026年6月25日