ガバナンス
取締役会は8名（うち社外取締役3名）で構成され、監査役会設置会社として月1回の取締役会を原則開催。指名・報酬に関する任意の諮問機関として指名報酬委員会（社外取締役2名を含む計3名）を設置し、透明性・客観性の確保を図っている。
リスク管理
リスク管理委員会・安全管理推進室・内部監査室を中心にリスク管理体制を構築し、災害リスク・内部リスクを管理。気候変動等サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会がモニタリングする二層構造を採用。なお、2025年12月にサイバー攻撃を受けており、情報セキュリティ対策強化を喫緊の課題として取り組んでいる。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年3月期年間配当は1株当たり10円（中間5円＋期末5円）、配当性向38.0%。2027年3月期も同額10円を予定。自己株式取得は条件次第で検討する方針。
配当方針
業績の推移を見据え、将来の事業発展と経営基盤強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。中間配当および期末配当の年2回実施。2026年3月期は中間1株当たり5円・期末1株当たり5円の年間10円（配当性向38.0%、配当金総額882百万円）。2027年3月期も中間・期末各5円の年間10円（配当性向28.5%予想）を予定。
ESG
2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、気候変動対応・人権尊重・ダイバーシティ推進等10のマテリアリティを特定。気候変動では2050年カーボンニュートラルを目標に温室効果ガス削減・再生可能エネルギー活用を推進し、人的資本では男性育児休業取得率100%・管理職女性比率13.2%等の実績を開示している。
最終更新: 2026年6月25日