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東京建物株式会社

8804東証プライム不動産業

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東京建物株式会社8804

ビル事業

オフィス・商業・物流施設の開発・賃貸・売却を担う中核セグメント

期間今期前期増減率
営業収益(外部顧客)52,915百万円(2026年12月期第1四半期)37,482百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益10,831百万円(2026年12月期第1四半期)9,403百万円(2025年12月期第1四半期)
事業利益10,895百万円(2026年12月期第1四半期)9,508百万円(2025年12月期第1四半期)
建物賃貸面積1,182,168㎡(2026年12月期第1四半期)1,090,480㎡(2025年12月期第1四半期)
不動産売上20,405百万円(2026年12月期第1四半期)5,878百万円(2025年12月期第1四半期)

事業詳細

オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行う東京建物の主力セグメント。ビル賃貸・施設運営(賃貸面積1,182,168㎡)、投資家向け物件売却(不動産売上)、管理受託等の3区分で構成される。都心大規模再開発から中規模オフィス「T-PLUS」シリーズ、物流施設「T-LOGI」シリーズ、ホテルまで多様なアセットタイプを展開し、グループ全体の収益を牽引する。

直近の概況

不動産売上の大幅増加とビル賃貸堅調推移により増収増益

2026年12月期第1四半期において、不動産売上が20,405百万円(前年同四半期5,878百万円、前年同四半期比247.1%増)と大幅に増加したことが主因となり、営業収益は52,915百万円(前年同四半期比41.2%増)、営業利益は10,831百万円(前年同四半期比15.2%増)と増収増益を達成。ビル賃貸・施設運営も賃貸面積拡大(前年同四半期比91,688㎡増)を背景に堅調に推移。連結全体が住宅事業の分譲売上減少で大幅減益となる中、ビル事業は唯一増益を確保し、グループの収益を下支えした。

主要プロダクト

service
ビル賃貸・施設運営

建物賃貸面積1,182,168㎡(うち転貸面積65,605㎡)を対象とした賃貸・施設運営。2026年12月期第1四半期の営業収益は22,598百万円と前年同四半期(21,861百万円)から堅調に増加。

service
投資家向け不動産売却(不動産売上)

2026年12月期第1四半期の不動産売上は20,405百万円と前年同四半期(5,878百万円)から大幅増加。投資家向け物件売却の計上タイミングにより期ごとの変動が大きい。

service
管理受託等

2026年12月期第1四半期の管理受託等の営業収益は9,911百万円と前年同四半期(9,742百万円)から微増。安定的なストック収益として機能。

product
大規模再開発事業

「TOFROM YAESU」等の大規模再開発プロジェクトを推進。竣工後は賃貸収益基盤の強化に寄与する。建設仮勘定は前連結会計年度末の144,245百万円から77,869百万円へ減少し、資産の本勘定振替が進んでいる。

成長ドライバー

  • 都心オフィス市場における空室率低下・賃料上昇基調の継続による賃貸収益の拡大
  • 建物賃貸面積の拡大(前年同四半期比91,688㎡増)による安定的なストック収益の積み上げ
  • 国内外投資家の旺盛な不動産投資需要を背景とした投資家向け売却物件の高値売却
  • 物流施設「T-LOGI」シリーズ・中規模オフィス「T-PLUS」シリーズ等、多様なアセットタイプへの開発拡大
  • 「TOFROM YAESU」等の大規模再開発プロジェクトの着実な進捗による将来の賃貸収益基盤強化

リスク

  • 大規模再開発プロジェクトの竣工遅延・コスト超過リスク(建築費高騰が継続)
  • 金利上昇による不動産投資市場の冷却と投資家向け売却物件の需要減退リスク
  • 投資家向け物件売却は計上タイミングに依存するため、期ごとの業績変動が大きい
  • 用地取得競争の激化による開発パイプラインの確保難
  • 都心オフィス市場の需給悪化(大量供給局面)による空室率上昇・賃料下落リスク

最終更新: 2026年3月23日