東京建物株式会社

急速または大幅な景気・市況の変動により、賃貸オフィス市場でのオフィスニーズ減退、分譲住宅市場での購入意欲低下、不動産投資市場での投資需要低下が生じる可能性がある。国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し経営への影響を注視しているが、市況悪化が経営成績および財政状態に直接影響を及ぼすリスクは不動産事業を主軸とする同社にとって根幹的なリスクである。

有利子負債の大部分を長期借入等で調達し、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化することで変動リスクを抑制しているが、金利が上昇した場合には資金調達コストの増加を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼすほか、保有資産の価値低下につながる可能性がある。不動産業は一般に高水準の有利子負債を抱えるため、金利環境の変化は収益性・資産価値の双方に波及する。

大幅かつ急激な物価変動が発生した場合、建設・開発コストの上昇分を賃料や販売価格に必ずしも転嫁できないリスクがある。各事業における原価動向を常に把握・分析し収益性への影響を注視しているが、コスト増が利益率を直接圧迫し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

天候不順、自然災害、許認可取得の遅延、土壌汚染・埋設物の判明その他予期し得ない事象により、開発スケジュールの遅延やコスト増加が発生する可能性がある。グループ経営会議においてリスクをあらかじめ把握・分析し対策を講じているが、これらの事象は外部要因に起因するため完全な回避は困難であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼし得る。

個人情報を含む機密情報の取り扱いおよび情報システムへの依存が高い中、サイバー攻撃・システム障害・委託先事故・役職員の不注意等により情報漏洩やシステム停止が発生した場合、業務停滞・顧客サービス低下・追加コスト・社会的信用の失墜・損害賠償等が生じる可能性がある。情報管理規程の整備、端末セキュリティ対策、リスク訓練の実施、サイバー保険の付保等により対策を講じているが、脅威の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

気候変動や生物多様性の損失に伴う政策・法規制の強化、異常気象の頻発・激甚化が事業に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言に賛同したシナリオ分析やTNFD Adopterへの登録、「脱炭素社会の推進」「循環型社会の推進」に関する目標設定と取り組みを推進しているが、規制の更なる強化が生じた場合には追加コストや権利制限等を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害や戦争・テロ等の人災が発生した場合、従業員の被災による事業活動への支障や、保有・管理・運営する不動産の価値低下を招くおそれがある。各種規程・マニュアルの整備や定期的な訓練により事業継続対策を講じているが、大規模災害発生時には経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

不動産事業は会社法・金融商品取引法・宅地建物取引業法・建築基準法等の多岐にわたる法規制および各自治体の条例・税制の影響を受けており、将来的な法令・条例・税制の制定・改定により新たな義務発生、費用負担増加、権利制限等が生じる可能性がある。また、税務申告において税務当局との見解相違が生じた場合にも経営成績および財政状態に影響を及ぼし得る。関係当局・業界団体・専門家から適時情報収集し対応を図っているが、制度変更リスクは完全には排除できない。

グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の拡大」に基づき米国・豪州・タイ・中国等で事業展開しているが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により事業の休停止・スケジュール遅延・コスト増加が発生する可能性がある。現地企業との連携等を通じて情報収集に努めているが、地政学的リスクや各国固有の規制変更は予測困難であり、海外事業拡大に伴いエクスポージャーは増大している。

取引関係の維持・強化等を目的として政策保有株式を保有しており、株式市場価格の下落等により保有株式の価値が大幅に下落した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）に則り取締役会へ定期報告し保有意義の適否を検証するなど縮減に向けた管理を行っているが、市場環境の急変時には評価損が発生するリスクが残存する。