株式会社アドバンスクリエイト

当連結会計年度において営業損失606百万円、経常損失924百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円を計上し、3期連続の営業損失・経常損失、4期連続の当期純損失、3期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している。前連結会計年度末には4,973百万円の債務超過に陥り、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行で約7,000百万円を調達し債務超過は解消したものの、財務制限条項への抵触も重なり継続企業の前提に重要な疑義が生じている。業績回復・固定費適正化・財務制限条項への対応を進めているが対応策は実施途上であり、重要な不確実性が残存している。

保険代理店手数料売上のPV計算において実態との乖離が判明し、第25期（2020年9月期）から第28期（2023年9月期）にわたる売上高の過年度訂正を実施した。この訂正により前連結会計年度末に4,973百万円の債務超過が生じ、各証券取引所へ「改善報告書」を提出する事態となった。再発防止策の着実な実行が最重要課題と位置づけられているが、内部統制の整備・運用上の不備が継続した場合、財務報告の信頼性低下や経営成績・レピュテーションへの悪影響が生じる可能性がある。

2025年9月30日時点において、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額基準及び流通株式比率基準）に適合しない状態となっている。業績回復・企業価値向上により適合を目指す方針だが、計画期間内に適合できない場合はスタンダード市場への市場変更も選択肢として検討している。市場変更が現実化した場合、機関投資家の投資ユニバースからの除外等、株主・投資家への影響が生じる可能性がある。

当連結会計年度においてメットライフ生命保険株式会社向けの売上高が全体の23.7%を占めており、特定保険会社への依存度が高い。同社及びその保険商品に対する風評や営業政策の変更等が生じた場合、新規保険契約件数や保有保険契約の継続率に直接影響し、当社グループの経営成績が大きく左右される可能性がある。取引保険会社の財政状態悪化・破綻時には保有保険契約の失効・解約により事業基盤が毀損するリスクも存在する。

当社グループは保険業法に基づく損害保険代理店・生命保険募集人として登録しており、虚偽説明・不告知教唆等の禁止行為違反時には代理店登録取消・業務停止・業務改善命令等の行政処分を受けるリスクがある。近年は意向把握義務・情報提供義務の強化等、保険募集管理態勢に求められる水準が高まっており、法令・監督指針の改正への対応コスト増大やコンプライアンス違反リスクが高まっている。社員教育・内部監査体制の強化やシステム開発を進めているが、法令変更への対応が遅れた場合は事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

保険選びサイト「保険市場」への集客は概ね検索エンジン経由であり、検索結果の表示順位は各検索エンジン運営者の判断に委ねられているため、当社グループが介在できる余地はない。上位表示方針の変更等により検索結果が不利に働いた場合、サイトへの集客効果が低下し経営成績に直接影響する。また、SEO対策コストが上昇した場合には売上原価の増加を招く可能性もある。

プロモーション活動及び保険募集の過程で多量の個人情報を取得・保有しており、外部からの不正アクセス・ウイルス感染や内部管理の不備による情報漏洩リスクが存在する。万一漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜と営業活動への多大な影響に加え、事後対応コストの増加により経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。外部不正アクセス防御・内部管理体制強化等の対策を講じているが、完全な防止を保証するものではない。

創業者である代表取締役社長・濱田佳治氏が経営方針・戦略決定や取引先との関係構築において重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状態にある。権限委譲や外部人材確保によって依存度低減を進めているが、体制構築前に何らかの要因で業務執行が困難となった場合、経営成績及び事業展開に重大な影響が生じる可能性がある。

子会社Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険業を営んでおり、支払保険金が事故発生後に確定する特殊な事業構造を持つ。事故頻度の増加・巨大災害・大規模事故等の予測不能な事象が発生した場合、将来の支払保険金が大幅に変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では相対的にリスク幅の小さい第三分野（傷害・疾病・介護等）を中心に取り扱うことで対応している。

対面販売型の小型店舗展開代理店、テレマーケティング代理店、クレジットカード会社・通販会社等による保険募集、インターネットを活用した多数の保険代理店と直接競合しており、競争環境は激化している。インターネットプロモーションのコンテンツ充実・積極的なプロモーション活動・取引保険会社との連携強化等で差別化を図っているが、新規参入者の増加や競合状況の変化によって当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性がある。