ガバナンス
監査役会設置会社。提出日現在、取締役7名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成。任意の指名・報酬委員会（委員の過半数を独立社外取締役）、ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会を設置し、監督機能の強化を図る。PV計算問題に起因する過年度決算訂正・債務超過を受け、各証券取引所へ改善報告書を提出し再発防止策を実行中。
リスク管理
経営危機管理規程・法務リスク管理規程・システムリスク管理規程等を整備し、各事業部が認識したリスクを総合企画部経由で月次取締役会に報告する体制を構築。内部監査室が各部門・子会社の内部監査を実施し、コンプライアンス部と連携してコンプライアンス状況を横断的に監査。PV計算問題を受けた再発防止策を内部統制・コンプライアンス強化の最重要事項と位置づけ、スピークアップ制度も運営している。
株主還元
2026年9月期の配当は現時点で未定。2025年9月期は中間・期末ともに無配（年間0円）。継続企業の前提に重要な疑義が存在する状況下、配当予想は開示できる状況が整い次第速やかに開示するとしている。
配当方針
2026年9月期の配当については現時点で未定。開示できる状況が整い次第、速やかに開示するとしている。2025年9月期は中間・期末ともに無配（年間0円）。なお、A種種類株式（37,186,700株、2025年9月5日発行）についても2026年9月期配当は未定。
ESG
気候変動対応としてペーパーレス化（申込ペーパーレス化比率87.5%）・オンライン面談「Dynamic OMO」推進・直営支店の土日祝休業によるCO2削減（2025年9月期排出量306t-CO2）を実施。人的資本では女性管理職比率34.6%（目標25%超過達成）・女性育児休業取得率100%・「えるぼし」3つ星認定を維持し、固定給制・ノー残業デー・自己投資支援手当等の制度を整備。TCFD提言に基づく情報開示充実を検討中。
最終更新: 2025年12月17日