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株式会社アドバンスクリエイト

8798東証プライム保険業

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事業内容

株式会社アドバンスクリエイトは1995年創業、「保険市場(ほけんいちば)」ブランドのもと、保険代理店事業・ASP事業・メディア事業・メディアレップ事業・再保険事業の5セグメントを運営する総合保険事業グループ。生命保険・損害保険合わせて100社超の保険会社と代理店委託契約を締結し、通信販売・対面販売・ネット完結型など多様なチャネルで保険募集を行う。

保険業界向けクラウドプラットフォームACPの外販や、保険選びサイトを活用したメディア収入、米国ハワイ州子会社による再保険収入など、保険に係る多様な収益源を持つ。東京証券取引所プライム市場・福岡証券取引所・札幌証券取引所に上場。

2025年9月期の連結売上高は6,608百万円。

ビジネスモデル

保険選びサイト「保険市場」へのWEBプロモーションで見込み顧客を集客し、コンタクトセンターおよびコンサルティングプラザでの対面・オンライン面談(Dynamic OMO)を通じて保険契約を成立させ、保険会社から代理店手数料・ボーナス収入・MC収入を得る。並行して、自社開発の保険業界向けクラウドシステムACPをサブスクリプションで外販(ASP事業)、保険選びサイトへの広告出稿収入(メディア事業)、広告運用受託(メディアレップ事業)、保険契約をベースとした再保険料収入(再保険事業)を積み上げる多層収益モデルを採用している。

企業の強み

生命保険31社・損害保険および少額短期保険会社70社超と保険代理店委託契約を締結。幅広い商品ラインナップにより顧客の多様な保険ニーズに対応できる乗合代理店としての規模を有し、「保険市場」ブランドのもと三大都市圏ターミナルを中心にコンサルティングプラザを展開している。

2020年より自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」を運用し、2021年には保険業界初のオンライン専門営業拠点を開設。同システムを外販するASP事業は2025年9月期売上高308百万円・営業利益率40.3%と高収益を維持し、乗合保険代理店等への新規販売が堅調に推移している。

2024年9月期末に純資産が4,973百万円の債務超過に陥ったが、2025年9月にSBIホールディングス・ライフネット生命・FWD生命・ブロードマインド・メットライフ生命を割当先とする第三者割当増資(約7,000百万円)を実施。2025年9月期末に純資産559百万円・現金及び現金同等物5,288百万円を確保し、債務超過を解消した。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期Q1においても親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円を計上し、前連結会計年度から4期連続の純損失継続。一部取引金融機関等との債権流動化契約で財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義が存在すると会社自身が認識している。

2025年12月に買戻請求権の放棄承諾を取得したものの、対応策は実施途上であり、短期借入金4,638百万円を含む有利子負債の返済能力に対する投資家の継続的な監視が必要。

2026年9月期Q1の営業利益41百万円は前年同期の655百万円の損失から大幅改善。ただし通期業績予想(売上高7,950百万円、営業利益650百万円)に対するQ1進捗率は売上高22.3%、営業利益6.3%にとどまる。

通期予想達成には残り3四半期で営業利益609百万円の積み上げが必要であり、直営支店の生産性向上・固定費削減の継続的な実行が不可欠。業績予想は2025年11月14日公表から修正なし。

ASP事業は営業利益率約35%を維持し、保険代理店事業もQ1で26百万円の営業利益を計上し黒字転換を達成。一方、メディアレップ事業は売上高が前年同期比70.6%増と回復したにもかかわらず、外注費増加により営業損失42百万円(前年同期33百万円の損失)と赤字が拡大。

収益構造の改善には外注費コントロールが課題。また、現金及び預金が前期末比2,029百万円減少し3,310百万円となっており、流動性の動向にも注意が必要。

成長戦略

OMO・AI・アバター技術によるDX推進とACP外販拡大で収益力回復を目指す

Dynamic OMOとアバターAIロープレ「アバトレ」を活用した営業社員教育により、一人あたり生産性を向上。保全活動強化による保険契約継続率の向上でPV売上額を増加させる。2026年9月期Q1で保険代理店事業が黒字転換(営業利益26百万円)し、施策の効果が数値に表れ始めている。

乗合保険代理店等へのACPシステム(御用聞き・丁稚・folder・Dynamic OMO)の販売を継続拡大し、サブスクリプション型ストック収入を積み上げる。2026年9月期Q1でASP事業売上高72百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益率約35%を維持しており、安定的な高収益セグメントとして機能している。

新規採用・既存人員の配置転換による人員構成最適化と業務委託費を中心とした活動経費の見直しを推進。2026年9月期Q1の販売費及び一般管理費は1,337百万円(前年同期1,500百万円)と削減が進んでいる。継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消に向けた収益改善の基盤となる施策。

債権流動化契約の財務制限条項抵触について、2025年11月に訂正後差額の償還を完了し、2025年12月に取引金融機関等から買戻請求権の放棄承諾を取得。継続企業の前提に関する重要な不確実性は残存するが、金融機関との良好な関係維持に努めている。

最終更新: 2026年7月17日