松井証券株式会社8628
オンライン証券取引サービス(単一セグメント)
個人投資家向けオンライン証券取引サービスを提供する単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 17,299百万円(2027年3月期第1四半期) | 11,407百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 純営業収益 | 15,885百万円(2027年3月期第1四半期) | 10,713百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益 | 8,763百万円(2027年3月期第1四半期) | 4,668百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益 | 8,856百万円(2027年3月期第1四半期) | 4,536百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 四半期純利益 | 5,609百万円(2027年3月期第1四半期) | 2,872百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 委託手数料 | 8,440百万円(2027年3月期第1四半期) | 4,996百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 金融収支(金融収益-金融費用) | 5,748百万円(2027年3月期第1四半期) | 3,708百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| トレーディング損益 | 1,366百万円(2027年3月期第1四半期) | 1,759百万円(2026年3月期第1四半期) | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 21.77円(2027年3月期第1四半期) | 11.16円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 総資産 | 1,525,023百万円(2026年6月30日) | 1,354,059百万円(2026年3月31日) | ↑ |
| 純資産 | 81,691百万円(2026年6月30日) | 82,347百万円(2026年3月31日) | ↓ |
| 自己資本比率 | 5.3%(2026年6月30日) | 6.1%(2026年3月31日) | ↓ |
事業詳細
松井証券は個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主軸に、株式・先物・オプションの委託売買、投資信託販売、FX(外国為替証拠金取引)、米国株取引等のオンライン証券取引サービスを提供する。収益の柱は委託手数料・金融収支・FXトレーディング損益の3本柱。「投資をまじめに、おもしろく。」をスローガンに、安定した取引環境と知的エンターテインメント性を両立した顧客体験価値の提供を目指す。大手オンライン証券5社の中で唯一の独立系企業として、投資に能動的に取り組む顧客をコアターゲットとする。
直近の概況
日経平均史上最高値更新の活況相場下で取引急拡大、大幅増収増益
当第1四半期は日経平均株価が6月22日に取引時間中の史上最高値72,000円台を更新するなど活況な相場環境となり、二市場合計の個人株式等委託売買代金は前年同期比113%増、当社の株式等委託売買代金は同112%増と四半期として過去最高を記録した。この結果、営業収益は17,299百万円(同51.6%増)、営業利益は8,763百万円(同87.7%増)、四半期純利益は5,609百万円(同95.3%増)と大幅増益となった。一方、信用取引貸付金増加に伴う短期借入金の急増(同44.5%増)により自己資本比率は6.1%から5.3%へ低下した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日経平均株価の史上最高値更新(6月22日に72,000円台)を背景とした個人投資家の取引活発化
- 二市場合計の株式等売買代金103%増、個人株式等委託売買代金113%増という大幅な市場拡大
- 当社株式等委託売買代金が前年同期比112%増となり、四半期として過去最高を記録
- 信用取引買残高増加や金利水準上昇を背景とした金融収支の拡大(同55.0%増)
- 広瀬アリス起用の新CM継続放映やYouTube公式チャンネル(登録者94万人、総再生回数1.9億回)による認知度・ブランド力の維持
- 米国株における人気銘柄の上場初日取引対応など機動的施策による成長領域での顧客基盤拡大
- FX取引における人気通貨ペアのスプレッド縮小等取引環境改善
- パスキー導入等セキュリティ強化による安心して取引できる環境整備
リスク
- 業績が株式市場の相場環境に大きく左右されるため業績予想の開示が困難(収益の大部分が委託手数料・金融収支・トレーディング損益で構成)
- 信用取引貸付金の大幅増加(前期末比30.4%増の552,532百万円)に伴う短期借入金の急増(同44.5%増の457,900百万円)による資金調達コスト上昇リスク
- 自己資本比率の低下(6.1%→5.3%)に伴う財務健全性への影響
- 特別損失として金融商品取引責任準備金繰入640百万円・投資有価証券評価損41百万円を計上
- トレーディング損益が前年同期比22.3%減少するなどFX等相場変動の影響を受けやすい収益構造
- 競合他社(SBI証券・楽天証券等)による株式売買委託手数料無料化に伴う収益構造変化への対応と収益源多様化の必要性
- 一日信用取引(手数料原則無料)の利用割合増加に伴う手数料率の低下リスク
- 大手オンライン証券5社の中で唯一の独立系企業として、コングロマリット傘下企業との顧客基盤・経営資源の規模格差
最終更新: 2026年6月22日

